帰化許可申請(日本国籍の取得)|帰化・ビザ申請について

日本在住の外国人が日本国籍を取得するための手続きを帰化申請といいます。

帰化申請とは?

日本に住んでおられる外国人の方の中には、日本国籍の取得をお考えの方もおられると思います。

通常、外国人の方が日本国籍を取得するためには、

・結婚している両親の片方が日本人でその間に生まれた子供

・外国人の母親のお腹にいる間に、日本人の父親に胎児認知をしてもらった子供

などの限定された状況でのみ取得することができることになっています。

それ以外の外国人の方が日本国籍を取得するためには、「帰化申請」という手続きを行う必要があります。

帰化の要件

帰化申請が審査の対象になるためには、下記の7つの条件を満たす必要があります。

帰化の7つの要件
  1. 継続して5年以上日本に住所があること
  2. 20歳以上であること
  3. 素行が善良であること
  4. 自己や配偶者によって生計を営むことが可能であること
  5. 喪失要件 ※帰化する際に、母国の国籍を失効できること
  6. 思想要件 ※テロ行為を企てるなどの危険な思想を持っていないこと
  7. 日本語の読み書きができること ※小学校低学年の読み書きのレベル

帰化申請の流れと期間

帰化申請の流れは、おおむね次のとおりとなっています。

おおむねというのも、申請先である各法務局ごとに申請手続きの取り扱いに差がありますので、一般的な流れについて記載しておきます。

  1. 管轄法務局での事前相談(管轄法務局は、申請者の住所地を管轄する法務局となります。)
  2. 管轄法務局への帰化申請
  3. 管轄法務局での面接(申請受付から4~5か月後)
  4. 許可・不許可の通知(面接から4~5か月後)

審査期間については、申請から面接までが4、5カ月、面接から結果が出るまでが4、5カ月程度の期間がかかります。

申請までの準備期間を含めると約1年近くはかかってしまう長丁場の手続きとなっています。

帰化申請の専門サイト

当事務所では、帰化申請の専門サイトを運営しています。

帰化申請の詳細な要件や必要書類、スケジュール、当事務所のサポート内容についてお調べになっている方は、こちらをご覧くださいね。

京都帰化申請サポート 

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帰化申請サポート

帰化申請手続きのすべてを、ひかり行政書士法人がサポートします。

サポート内容

帰化申請サポートの報酬額には、申請に必要な行政証明書の取得にかかる費用や交通費等の実費が全て含まれています。

また、韓国籍の特別永住者の方については、韓国文書の取得・翻訳費用も料金に含まれています。

事前のご相談
申請書類の作成
申請書類の収集
申請の代行 〇 ※申請・面接には申請者ご本人も同行する必要があります。

サービス料金

料金は次のとおりとなりますが、ご家族全員やご親族同士など複数名でのご依頼の場合は、大幅な割引料金でサポートいたします。

また、ご依頼いただける場合は、業務着手時に報酬総額の半金を着手金として、申請受付時点で報酬総額の残金をご請求させていただきます。

特別永住者の方 132,000円(税込)~
特別永住者以外の方 154,000円(税込)~

必要な期間

審査期間は約1年程度はかかるものとお考え下さい。

数年前までは6か月程度の期間で許可が下りることなどもありましたが、申請件数の増加や申請要件の難化により、以前よりも許可までの期間がかかるようになってきています。

手続きの流れ

帰化申請手続きは、主に以下のように進みます。

  1. お客さま:事前相談のご予約
  2. 行政書士:お客さまと帰化申請に関するご相談
  3. お客さま:着手金のお支払
  4. 行政書士:法務局との事前協議、申請書類の作成と収集
  5. 行政書士:お客さまとともに管轄法務局への申請(残金のご請求)
  6. お客さま:申請から数ヵ月後に面接があります。
  7. お客さま:法務局からの許可通知があり、日本国籍の取得となります。

初回ご相談時に必要なもの

サポートをご利用いただく場合、初回のご相談時に以下のものをご持参いただきますと、その後のお手続きがスムーズに進みます。

  • 特別永住者証明書 又は 在留カード
  • パスポート
  • 運転免許証
  • 健康保険証 又は国民健康保険証

許認可サービス一覧表

事業所向け

法人設立手続 電子定款認証 / 株式会社 / 合同会社(LLC) / 有限責任事業組合(LLP) / NPO法人 / 事業協同組合 / 一般社団法人 / 一般財団法人 / 宗教法人 / 医療法人
許認可申請手続 建設業許可 / 経営事項審査 / 解体工事業登録 / 電気工事業登録 / 浄化槽工事業登録 / 建設コンサルタント登録 / 古物商許可 / 飲食業許可 / 産業廃棄物収集運搬業許可 / 探偵業届出 / 建設コンサルタント登録 / 宅建業免許登録 / 旅館営業許可 / 倉庫業登録 / 投資助言代理業登録 / 旅行業登録 / 酒類販売業免許 / 深夜酒類営業届 / 貸金業登録 / 一般貨物自動車運送事業許可 / 貨物利用運送事業許可 / 軽貨物運送業届出 / レンタカー許可 / 深夜酒類営業届出 / 薬局開設許可 / 化粧品製造販売許可 / 医薬品製造販売許可 / 浴場業許可
事業所指定申請 訪問介護事業 / 就労移行支援 / 就労継続支援A型 / 就労継続支援B型 / 放課後等デイサービス / 児童発達支援事業 / 福祉用具貸与・販売

個人向け

外国人手続 帰化申請 / 永住許可申請 / 経営・管理ビザ /
遺言・相続手続 遺言書の起案・作成指導 / 遺産分割協議書の作成 / 相続人及び相続財産の調査 / 遺言執行手続き

ひかり行政書士法人の専門サイト

ひかり行政書士法人では、いくつかの許認可について専門サイトを運営しています。

ぜひご参考ください。

専門サイト 許認可.net ひかり行政書士法人 / 京都帰化申請サポート / 滋賀帰化申請サポート / 外国人会社設立サポート / 建設業許可申請サポート / 古物商許可申請サポート / 旅館業許可申請サポート / 宅建業免許申請サポート / 酒類販売業免許申請サポート / 一般社団法人設立ナビ / NPO法人設立サポート / 経営事項審査ナビ / 介護・障害福祉事業 指定申請サポート / 産業廃棄物処理業申請サポート / 旅行業登録ナビ / 探偵業届出ナビ /

許認可申請についてのお問い合わせ

ひかり行政書士法人では、京都府・滋賀県を中心に関西一円での各種許認可手続きに関して、お電話にて代行サービスのお申込み・お問合わせを承っております。

各種許認可申請について、お困りの方はお気軽にご相談ください。

初回相談は無料にて承っております。お電話とメール、ご都合のよい方法でご連絡ください。(ご来所での相談をご希望の方は、お電話・メールでご予約ください)

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