永住許可
日本に長期間滞在している外国籍の方で、日本に永住を希望する場合は、この申請を行う必要があります。
正確には、在留資格「永住者」といいますが、この在集資格を取得すると更新のひつようがなくなったり、どのような仕事を行ってもよいなど、いくつかのメリットがあります。
サービス内容
お客様の永住許可申請を行政書士が代行いたします。
サービスに含まれるもの
| 事前のご相談 | ○ |
| 申請書類の作成 | ○ |
| 申請書類の収集 | ○ |
| 申請取次(申請の代行) | ○ |
サービス料金
| 永住許可サポート | 90,000円(税抜)～ |
| 登録手数料 | 収入証紙8,000円 |
必要な期間
審査期間：6か月程度
手続きの流れ
永住許可(ビザ)申請手続きは、主に以下のように進みます。
１．お客さま：事前相談のご予約
２．行政書士：お客さまと永住許可(ビザ)に関するご相談
３．お客さま：着手金のお支払
４．行政書士：申請書類の作成と収集
５．行政書士：入国管理局への申請
６．行政書士：審査結果の通知を待って、入国管理局へ出頭します。
７．お客さま：許可通知の場合、永住許可(ビザ)の取得となります。
初回ご相談時に必要なもの
サポートをご利用いただく場合、初回のご相談時に以下のものをご持参いただきますと、その後のお手続きがスムーズに進みます。
- 在留カード又は外国人登録記載事項証明書
- パスポート
許認可手続きについて、何かお困りではありませんか？
ひかり行政書士法人では、京都府・滋賀県を中心に関西一円での各種許認可手続きに関して、お電話にて代行サービスのお申込み・お問合わせを承っております。
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永住ビザとは？
永住許可(ビザ)とは、外国人の方が、就労ビザや結婚ビザなどの他のビザである一定の期間、日本で活動していた方だけが取得できる在留資格です。
この手続きは、通常の在留資格の変更申請とは異なり、とくに永住許可(ビザ)申請といわれるものとなりおり、永住許可(ビザ)取得の審査にかかる時間は、その他の在留資格の更新許可申請などよりも、かなりの時間がかかります。
また、その申請を行う時点で、現在所持しているビザの更新期間が一番長いものである必要があります。
例えば「日本人の配偶者等」を持っている場合でも、１年の更新期間である場合は永住許可申請はできません。
申請の際に、現在持っているビザの在留期限が迫っている場合は、まずそのビザの更新を行った後に永住許可申請を行う必要があります。
永住許可(ビザ)申請後、審査結果を待つ間に、現有のビザの更新時期が到来したときも同様です。
また、永住許可(ビザ)を取得した後も、日本から見て外国人であることには変わりがありませんので、外国人登録は必要ですし、本国や外国に行く際は、再入国許可をとることも必要となります。
退去強制に当たるようなことをすれば当然、国外へ退去させられることもあります。
永住ビザ申請の要件
１．素行が善良であること
法律を守って、社会的生活を送っているかどうかが判断されます。
主に、犯罪歴などがないことや所得税や住民税などを納めていることなどが問われることとなります。
身近な問題として考えられるのは道路交通法違反だと思われますが、駐車違反やスピード違反などの軽度の違反なども繰り返さないようにするなど、普段の心がけに気を配る必要があります。
２．独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
将来にわたって、安定した日常生活を営むことができる収入や財産があることが重要となります。
３．その者の永住が日本国の利益に合すると認められること
申請者が永住資格を取得することで、日本に利益があるかを判断されることとなります。
※日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、特別永住者の配偶者や子については２の要件は免除されます。
永住ビザに必要な在留年数
一般的には継続して１０年以上、日本に在留していることが求められます。
また、外交、社会、経済、文化等の分野において、特別に日本への貢献があると認められた人については、5年以上の在留で永住許可が認められるケースもあります。
その他の主なケースを以下に記載しています。
留学生
留学生の場合、日本に来て、学業終了後就労などのビザに変更した場合、変更後５年以上の在留歴が必要になります。
日本人・永住者・特別永住者の配偶者
日本人・永住者・特別永住者の配偶者の場合は、実体を伴った婚姻生活が３年以上継続していて、かつ、引き続き日本に１年以上在留していることが必要です。
それらの方の実子等の場合については、１年以上本邦に継続して在留していることが必要です。
婚姻後に夫婦で海外で暮らしていた場合でも、婚姻後3年以上を経過していて、直近の1年間を日本に戻り、在留しているようなケースでも永住許可申請は可能です。
定住者
定住者の方については、５年以上の在留が必要になります。
在留特別許可
オーバーステイの状態から在留特別許可を得て配偶者ビザをとった方が、永住許可(ビザ)申請をする場合は、普通にビザを取得している人よりは、時間はかかります。
申請までに、婚姻後５年以上の期間は待った方がよいと思われます。
長期の出張などが多い場合
引き続いて１０年以上の在留年数の要件を形式的に満たしていても、実質的に見ると海外出張などが多く、直近１～２年間をあまり日本ですごしていないというような場合がよくあります。
この場合、形式的に要件を満たしていたとしても、永住許可(ビザ)申請は不許可になる可能性があります。
入国管理局では、「実質上、日本にいたのは1年間の内、どのくらいの日数なのか」という視点でも審査しています。
永住ビザ申請の主な必要書類と提出先
永住許可(ビザ)申請に必要な主な書類を以下に挙げておきますが、申請者の状況により、添付書類等は異なります。
・永住許可申請書
・パスポートおよび外国人登録証
・永住を希望する理由書
・身分関係を証する資料（戸籍謄本、出生証明書、婚姻証明書など）
・本人及び家族全員の外国人登録原票記載事項証明書または住民票
・勤務先からの在職証明書
・事業を営むものは法人登記簿謄本
・確定申告書控えの写し（自営業者の場合）、営業許可証の写しなど
・住民税納税証明書（就労ビザ・定住者の方は過去3年分必要）
・預貯金通帳の写しや不動産の登記事項証明書など
・身元保証書
・保証人の職業証明書
・保証人の住民票または外国人登録原票記載事項証明書
・保証人の所得証明書（最近１年分）
・日本国への貢献に係る資料として、表彰状や感謝状などの写し
・所属会社、団体等の代表者などが作成した推薦状など（ある場合のみ)
永住ビザの申請先
永住許可(ビザ)申請の提出先は、住所地を管轄する地方入国管理局になります。
永住ビザのメリット
１．国籍はそのままで、安定して日本に居住することができる。
２．他の在留資格のように更新する必要がない。
３．日本人と同じようにどんな仕事でも制限なく働くことができる。
４．会社を作る際に、投資経営の在留資格のような厳しい要件を気にせず一人でも会社を経営できる。
５．配偶者である日本人と離婚、死別しても、在留資格に影響がない。
６．住宅ローンなどが組みやすくなる。
永住ビザの家族申請について
永住許可(ビザ)申請は、家族全員で申請をすることが出来ますし、個人単位で別々に申請をすることも可能です。
例えばあるご家族で、夫のみに永住許可が下りた場合、妻のビザは「永住者の配偶者等」に変更となります。
「永住者の配偶者等」ビザは就労ビザや家族滞在ビザと異なり、就労制限がなく自由に仕事につくことができます。
そして子供に関しては、日本で出生している場合は、同じく｢永住者の配偶者等」に変更となりますし、子供が海外で出生している場合は、「定住者」ビザに変更となります。
定住者ビザも就労の制限がないので自由に仕事につくことができます。
永住ビザ取得後の手続き
永住ビザの許可がおりた際に８０００円の収入印紙を納めます。
その後１４日以内に住所地の市区町村において外国人登録の在留資格の変更を行なう必要があります。
永住ビザへの変更後は在留資格の更新手続きの必要はなくなりますが、日本から出国する際には、事前に再入国許可の手続きは必要です。
