在留資格「永住」とは？
在留資格「永住」とは、外国人の方が一定の期間以上、日本で在留していた方だけが取得できる在留資格のことをいいます。
他の在留資格から永住ビザへの変更を行うためには、いくつかの要件があり、非常にハードルの高いものとなっています。
永住許可申請の要件
素行要件
法律を守って生活を営んでいるかどうかを判断されることとなります。
犯罪歴がないことや税金や年金を納めているかどうかなどが問われることとなります。
交通違反
身近な問題として考えられるのは交通違反だと思われますが、駐車違反やスピード違反なども繰り返さないようにするなど、普段の心がけに気を配る必要があります。
また、通常よくある交通違反は行政罰として「反則金」を支払うことになりますが、重大な交通違反をしてしまった場合は「罰金」を支払うことになります。
罰金は反則金とは異なり、交通違反時の点数制度で６点以上の交通違反に対して課せられる刑事罰となります。
刑事罰となってしまうと申請自体が困難となってしまいますので、特に注意が必要です。
税金と年金
所得税や住民税がしっかり支払われているかどうかや年金に未納がないかどうかも判断基準とされています。
特に年金については、過去二年間の納付状況を確認されることになります。
継続して納付がなされるかどうかを判断されることになるため、滞納することなく納付がなされていることが重要となります。
生計要件
安定した日常生活を営むことができる収入や財産があることが必要となっており、年収の基準は明確に発表されているわけではありませんが、おおよそ３００万円以上の年収が必要とされています。
また、扶養する家族がいるような場合は、被扶養者一人当たり７０万円程度の上乗せが必要となります。
たとえば、申請者＋配偶者＋子の家族構成の場合、３００万円＋７０万円×２＝４４０万円程度の収入が必要となります。
居住要件
原則として、継続して１０年以上の期間を日本で生活していることが求められます。
また、現在の在留資格の有効期間が３年以上であることも必要です。
- １０年以上継続して日本に在留していること
- １０年のうち５年以上は就労できる在留資格であること
- 現在の在留資格の有効期間が３年以上
居住要件についての主なケースを以下に記載しておきます。
留学生
留学生の場合、日本に来て、留学ビザから就労ビザに変更した場合、変更後５年以上の在留歴が必要になります。
つまり、日本の居住歴１０年以上、そのうち就労ビザの期間が５年以上必要となります。
日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・特別永住者の配偶者等
上記の在修理核の場合は、永住の居住要件が緩和されることとなっています。
- 婚姻生活が３年以上継続していて、かつ、引き続き日本に１年以上在留していること
婚姻後に夫婦で海外で暮らしていたような場合でも、婚姻後３年以上経過していれば、日本で暮らし始めて１年たてば、申請できることとなります。
定住者
日本滞在年数が５年以上であれば申請可能
高度専門職
高度人材スコアが８０点以上なら滞在年数が１年以上、７０点以上の場合は３年以上で申請が可能となります。
長期の出張などが多い場合
引き続いて１０年以上の在留年数の要件を形式的に満たしていても、実質的に見ると海外出張などが多く、直近１～２年間をあまり日本ですごしていないというような場合がよくあります。
この場合、形式的に要件を満たしていたとしても、申請は不許可になる可能性があります。
入国管理局では、「実質上、日本にいたのは1年間の内、どのくらいの日数なのか」という視点でも審査しています。
申請に必要な書類と申請先
永住許可申請をおこなう場合は、住所地を管轄する入国管理局に申請をおこないます。
申請に必要な主な書類を以下にあげていますが、申請者の状況により添付書類等は異なります。
| ・永住許可申請書 ・パスポートおよび外国人登録証 ・永住を希望する理由書 ・身分関係を証する資料（戸籍謄本、出生証明書、婚姻証明書など） ・本人及び家族全員の外国人登録原票記載事項証明書または住民票 ・勤務先からの在職証明書 ・事業を営むものは法人登記簿謄本 ・確定申告書控えの写し（自営業者の場合）、営業許可証の写しなど ・住民税納税証明書（就労ビザ・定住者の方は過去3年分必要） ・年金履歴、国民年金の領収証 ・預貯金通帳の写しや不動産の登記事項証明書など ・身元保証書 ・保証人の職業証明書 ・保証人の住民票または外国人登録原票記載事項証明書 ・保証人の所得証明書（最近１年分） ・日本国への貢献に係る資料として、表彰状や感謝状などの写し ・所属会社、団体等の代表者などが作成した推薦状など（ある場合のみ) |
永住のメリット
１．国籍はそのままで、安定して日本に居住することができる。
２．他の在留資格のように更新する必要がない。
３．日本人と同じようにどんな仕事でも制限なく働くことができる。
４．会社を作る際に、投資経営の在留資格のような厳しい要件を気にせず一人でも会社を経営できる。
５．配偶者である日本人と離婚、死別しても、在留資格に影響がない。
６．住宅ローンなどが組みやすくなる。
永住の家族申請について
永住許可申請は、家族全員で申請をすることができますし、個人単位で別々に申請をすることも可能です。
例えばあるご家族で、夫のみに永住許可が下りた場合、妻のビザは「永住者の配偶者等」に変更となります。
「永住者の配偶者等」は就労ビザや家族滞在ビザと異なり、就労制限がなく自由に仕事につくことができます。
そして子供に関しては、日本で出生している場合は、同じく｢永住者の配偶者等」に変更となりますし、子供が海外で出生している場合は、「定住者」ビザに変更となります。
定住者ビザも就労の制限がないので自由に仕事につくことができます。
永住取得後の手続き
永住の許可がおりた際に８０００円の収入印紙を納める必要があります。
永住への変更後は在留資格の更新手続きの必要はなくなりますが、日本から出国する際には、原則として再入国許可の手続きは必要です。
永住許可申請サポート
日本に長期間滞在している外国籍の方で、日本に永住を希望する場合は、この申請を行う必要があります。
正確には、在留資格「永住者」といいますが、この在集資格を取得すると更新のひつようがなくなったり、どのような仕事を行ってもよいなど、いくつかのメリットがあります。
サービス内容
お客様の永住許可申請を行政書士が代行いたします。
サービスに含まれるもの
| 事前のご相談 | ○ |
| 申請書類の作成 | ○ |
| 申請書類の収集 | ○ |
| 申請取次(申請の代行) | ○ |
サービス料金
| 永住許可サポート | 100,000円(税抜)～ |
| 登録手数料 | 収入証紙8,000円 |
必要な期間
審査期間：6か月程度
手続きの流れ
永住許可(ビザ)申請手続きは、主に以下のように進みます。
１．お客さま：事前相談のご予約
２．行政書士：お客さまと永住許可(ビザ)に関するご相談
３．お客さま：着手金のお支払
４．行政書士：申請書類の作成と収集
５．行政書士：入国管理局への申請
６．行政書士：審査結果の通知を待って、入国管理局へ出頭します。
７．お客さま：許可通知の場合、永住許可(ビザ)の取得となります。
初回ご相談時に必要なもの
サポートをご利用いただく場合、初回のご相談時に以下のものをご持参いただきますと、その後のお手続きがスムーズに進みます。
- 在留カード又は外国人登録記載事項証明書
- パスポート
許認可手続きについて、何かお困りではありませんか？
ひかり行政書士法人では、京都府・滋賀県を中心に関西一円での各種許認可手続きに関して、お電話にて代行サービスのお申込み・お問合わせを承っております。
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