株式会社や一般社団法人・一般財団法人などを設立するときは、事前に「定款認証」という手続きを、公証役場で行う必要があります。
ここでは、定款認証の手続きについて、わかりやすく解説します。
定款認証とは?
会社などをつくるときに、最初に必要となる書類が「定款」です。
定款は、設立する人(発起人)が作成します。
株式会社の場合は、作成した定款を公証役場で公証人に認証(定款認証)してもらうことで、はじめて効力をもつ定款となります。
法人の種類によって、公証役場での定款認証が必要なものと、不要なものがあります。
| 定款認証が必要な法人 | 株式会社 / 一般社団法人 / 一般財団法人 など |
|---|---|
| 定款認証が不要な法人 | 合同会社 / 医療法人 / 宗教法人 など ◆1 |
◆1 ※医療法人・宗教法人などは、公証役場の認証は不要ですが、所轄庁(都道府県など)への申請が必要です。
定款の認証は、紙の定款を公証役場に持参して行う方法のほか、「電子定款」を使ってオンラインで申請する方法もあります。
電子定款の場合は、条件を満たせば、公証役場へ行かず、テレビ電話(ウェブ会議)で認証を受けられます。
定款認証に必要なもの
定款認証には、次の書類と費用が必要です。
|
◆1実印の代わりに、顔写真付きの身分証明書と認印でも手続きできる場合があります。
◆2株式会社・一般社団法人・一般財団法人の場合に必要です。紙の定款でも電子定款でも提出します。
◆3電子定款の場合は不要です。一般社団法人・一般財団法人の定款には、印紙税はかかりません。
認証手数料について
公証人に支払う認証手数料は、法人の種類と資本金の額によって、次のとおりです。
| 株式会社 |
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|---|---|
| 一般社団法人・一般財団法人 |
|
※電子定款の場合も、認証手数料は紙の定款と同じです。
※資本金の額は、定款に記載した額です。記載がない場合は、設立に際して出資される財産の価額となります。
謄本の交付手数料について
認証を受けた定款の謄本をもらうときには、別に手数料がかかります。
- 紙の定款の場合 250円 ×(定款の用紙の枚数 + 奥書1枚)
- 電子定款の場合 電磁的記録の保存手数料300円 + 同一情報の提供手数料700円(1通) + 20円 ×(定款の用紙の枚数 + 奥書1枚)
電子定款認証のメリット
電子定款で認証を受けると、紙の定款に必要な収入印紙4万円が不要になります。
ただし、ご自身で電子定款の申請をする場合は、電子署名をするためのソフトや電子証明書が必要です。
環境を整えるだけで、数万円の費用がかかる場合があります。
電子定款認証は専門家に依頼する方法もあります。
行政書士が電子申請を行う場合も、紙の定款に必要な収入印紙4万円は不要です。
当事務所の電子定款認証の報酬は、44,000円(税込)です。
ご自身で紙の定款を認証する場合と、費用を比べてみましょう。
| 電子定款認証サポート | 紙の定款で自分で認証 | |
|---|---|---|
| 報酬 | 44,000円(税込) | 0円 |
| 認証手数料 | 3万円~5万円 | |
| 収入印紙 | 0円 | 40,000円 |
このように、専門家に依頼しても、費用の差は約4,000円です。
専門家に依頼すると、電子署名のソフトや電子証明書をそろえる必要がありません。
また、のちのちの許認可などを考えた定款を作成してもらえるので安心です。
電子定款認証サポート

株式会社設立に必要な定款認証を、行政書士が代行いたします。
インターネットでダウンロードできるような定型文の定款ではなく、許認可申請を考慮した形で定款を作成させていただきます。
定款の作成と電子認証を行政書士が行うサービスで、お客様にしていただくことは、次の3点だけです。
- お申込み後、チェックシートにご記入いただく。
- 発起人(資本金の出資者)全員の印鑑証明書をご用意いただく。
- 当事務所で作成した定款にご実印を押印いただく。
サービスの内容
| サービスの内容 | 電子定款認証サポート |
|---|---|
| 事前のご相談 | 〇 |
| 定款の考案・作成 | 〇 |
| オンライン申請 | 〇 |
| 定款謄本の受け取り | 〇 |
サービス料金
| 電子定款認証サポート | 44,000円(税込)~ |
|---|
電子定款認証を行う場合は、報酬とは別に、公証役場での認証手数料と、謄本の交付手数料が必要です。
必要な期間
認証までの期間:数日~1週間程度
手続きの流れ
電子定款認証サポートをご利用いただいた場合、認証手続きは次のように進みます。
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※認証を受ける公証役場は、設立する会社の本店所在地を管轄する法務局がある場所の公証役場です。
初回ご相談時に必要なもの
電子定款認証サポートをご利用いただく場合、初回のご相談時に次の書類などをご持参いただくと、その後のお手続きがスムーズに進みます。
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外国人の方の場合は、在留カード・パスポートなどの身分証明書もお持ちください。
ひかり行政書士法人の専門サイト
ひかり行政書士法人では、いくつかの許認可について専門サイトを運営しています。 ぜひご参考ください。
| 専門サイト |
|---|
許認可申請についてのお問い合わせ
ひかり行政書士法人では、京都府・滋賀県を中心に関西一円での各種許認可手続きに関して、お電話にて代行サービスのお申込み・お問合わせを承っております。 各種許認可申請について、お困りの方はお気軽にご相談ください。







