宅地建物取引業免許申請｜営業許可申請について

宅地建物取引業を営もうとする方、つまり不動産屋さんをするには、宅建業の免許が必要です。

宅地建物取引業者は、宅建業法で「宅地若しくは建物の売買若しくは交換又は宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の代理若しくは媒介をする行為で業として行うもの」と規定されています。

宅建業免許申請の許可要件

法人で宅建業免許を申請する場合には、「宅地建物取引業」「不動産の売買、賃貸及びその仲介」などの宅建業に関する事業目的の記載が必要となります。

記載がない場合は、事業目的の変更登記を行い、追記することになります。

宅建業を営むための事務所が確保されていることが要件となっています。

事務所は継続的に業務が行える施設で、他の会社などから独立性が保たれている必要があります。

また、法人の場合には、登記簿上の本店所在地と同一の場所となっていることが要件のため、注意が必要です。

宅建業に従事する職員５名ごとに１名以上の「専任の宅地建物取引士」の配置が義務付けられています。

「専任の宅地建物取引士」は、他の業者との兼務や兼業が禁止されています。

代表取締役や個人事業の代表者は、契約締結などの代表権の行使を行うため、事務所に常勤する必要があります。

代表者が常勤できない場合は、代表権行使を委任した政令２条の２で定める使用人を指定する必要があります。

宅建業法第５条には、「欠格事由」が規定されています。

代表者・法人の役員・政令２条の２の使用人・専任の宅建取引士が欠格事由に該当する場合には、宅建業の免許を取得することはできません。

また欠格事由の役員とは、取締役・執行役・相談役・顧問などをいい、常勤・非常勤は問いませんが、監査役は欠格事由の役員にあたりません。

以下の欠格事由に該当する人は５年間、宅地建物取引業免許を受けることができません。

以下の欠格事由に該当する人は宅地建物取引業免許を受けることができません。

保証協会は、宅地建物取引に関する苦情の解決や保証（弁済業務）を行う公益法人ですが、加入することで、宅建業免許の新規申請の際は、供託金１０００万円免除となるため、宅建業免許申請と同時に加入される事業者が多くおられます。

保証協会には「全国宅地建物取引業保証協会」と「不動産保証協会」の２つの団体があり、それぞれのロゴマークから「ハトさん」と「ウサギさん」の愛称で親しまれています。

保証協会の入会に当たっては、それぞれの本体である「宅地建物取引業協会」と「全日本不動産協会」のいずれかにも合わせて加入する必要があります。

ハトマーク	ウサギマーク
全国宅地建物取引業保証協会	不動産保証協会
全国宅地建物取引業協会	全日本不動産協会

保証協会への加入にあたっては、各協会の審査に日数を要することとなります。
免許申請のスケジュールを考慮したうえで、並行して保証協会加入の準備を進める必要があります。

保証協会に加入することで、事業所にとって、もっともメリットがあると思われるのが、弁済業務保証金分担金制度というものです。

本来、宅建業を営むためには、法務局へ営業保証金を供託する必要があります。

営業保証金の金額は、本店（主たる事務所）でで１０００万円、支店（従たる事務所）が１店舗増えるごとに５００万円となっています。

ですが、保証協会に加入することで供託金は免除され、弁済業務保証金分担金を本店６０万円、支店３０万円を納付することで足りることとなります。

加入に際しては、保証協会への入会金や年会費などの実費が別途必要となりますが、それを差引いても、供託金免除のコストカットは十分なメリットとなります。

宅建業免許申請手続きを行政書士が代行いたします。

また、あわせて保証協会加入の手続きが必要な場合も全ての手続きをサポートいたします。

大臣免許申請については、別途お見積りさせていただきます。
その他、申請に必要な各種行政証明書等の取得などにかかる実費・通信費・交通費が必要となります。
保証協会加入手続きを同時にご依頼いただいた場合は、別途報酬額５５，０００円（税込）が必要となります。
営業保証金について
宅建業免許の申請後に、営業保証金１０００万円を主たる営業所等の所在地を管轄する法務局に供託するか、保証協会に入会し、弁済業務保証金分担金６０万円を負担するかを選択する必要があります。
また、保証協会加入の場合には、入会金、年会費が必要となります。
供託後は管轄行政庁への届出が義務付けられています。