一般貨物自動車運送事業許可

一般貨物自動車運送事業をおこなうには

お客様から荷物の運送の依頼を受け、トラックやバンなどを使用して荷物を運送し、運賃を受け取る事業のことを一般貨物自動車運送事業といいます。

緑ナンバーといわれる自動車を使っておこなう引越し業者さんや運送会社さんがこの事業に該当します。

この事業を始めるためには、営業所を置く都道府県の運輸支局へ許可申請をおこない、国土交通大臣の許可を受けることが必要です。

許可申請の流れ

  1. 管轄運輸支局に許可申請
  2. 法令試験の受験
    役員の方が受験いただく必要があります。
  3. 管轄運輸局での審査
  4. 管轄運輸局での許可決定
  5. 登録免許税の納付の案内(120,000円)
  6. 管轄運輸支局での許可証の受領
  7. 運行管理者及び整備管理者の選任届出、運賃の届出
  8. 車両へ緑ナンバー取り付け
  9. 許可決定後1年以内に運輸開始届の提出
  10. 営業開始

許可までの審査期間

一般貨物自動車運送事業許可申請の場合、申請が受け付けられた後、申請者に法令試験の受講が義務付けられています。

年6回奇数月に法令試験は実施されていますが、申請が受け付けられた後、2回以内に合格しない場合は申請を取り下げる必要があります。

また、審査は法令試験合格後に始まりますので、法令試験合格後、許可が下りるまではおおよそ3カ月程度の期間が必要となります。

一般貨物自動車運送事業の許可要件

一般貨物自動車運送事業の許可の要件は、他の許認可と比べても非常に厳しいものとなっています。

人、物、場所について非常に厳しい要件が定められたハードルの高い許可となっていますので、ひとつひとつ確認していきましょう。

営業所の要件

営業所は自己所有・賃貸のどちらでも構いませんが、使用権原や法令に違反していないことが必要となります。

自己所有の場合は土地や建物の所有者であることがわかる登記簿謄本、賃貸の場合は、使用目的が店舗や事業用である賃貸契約で使用権原を証明することになります。

また、農地法、都市計画法、建築基準法に違反している土地建物も営業所として使用することができません。

土地の地目が田・畑であるような場合は地目の変更(農地転用許可)が必要となりますし、都市計画法上、営業所としての使用が制限された用途地域にある物件なども営業所にすることができません。

車庫の要件

原則として営業所に併設していることが必要ですが、併設できない場合は営業所からの距離が5km以内であれば車庫として使用可能です。

車庫の面積については、各車両の前後左右にそれぞれ50cm以上の間隔を確保して駐車できるスペースが必要となります。

また営業所と同じく、農地法や都市計画法など関係法令の違反していないことも必要です。

車庫の前面道路について

車両制限令によって、車庫の全面道路の道幅(幅員)によって、使用できる車両の大きさが制限されています。

前面道路の道幅が6.5m以上であれば、問題ありませんがそれ以下であるような場合は、使用できる自動車が制限されますので、注意が必要です。

道路管理者より幅員証明を取得して、使用できる自動車の大きさを確認する必要があります。

休憩・睡眠施設

営業所か車庫に隣接していることが必要となっています。

運転者に睡眠を与える必要がある場合は、乗務員数×2.5㎡以上の広さが必要となります。

車両の要件

営業所ごとに最低5台以上の車両を配置する必要があります。

トラック、バン、ワゴンタイプであれば大丈夫ですが、セダンタイプの乗用車や軽自動車は一般貨物運送業の事業用車両としては認められていません。

車両は、現に所有していれば車検証、リース契約の場合はリース契約書、購入する場合には売買契約書の添付が必要となります。

運行管理体制

事業を始めるための人の要件となります。

運行管理者、整備管理者、運転者の確保が必要となりますが、申請の時点では採用予定でも問題ありません。

運行管理者

国家資格である運行管理者資格を取得している者を選任する必要があります。

運行管理者は営業所内で事業用車両の安全管理や運転者の指導などを行うため、運転者との兼務は認められていません。

車営業所ごとの車両数によって選任すべき運行管理者の数も増えていきます。

5台~29台 1名
30台~59台 2名
60台~89台 3名
以降30台増すごとに +1名

整備管理者

自動車の点検・整備や車庫の管理を行うため、整備管理者を選任します。

整備管理者になるためには、下記の要件を満たす者が必要です。

  • 整備士の有資格者
  • 実務経験が2年以上で陸運局が行う整備管理者講習を受講した者

資金計画の要件

事業を開始するための必要な資金計画を作成して、必要となる資金以上の自己資金を準備します。

自己資金があることの証明として、銀行の残高証明を提出することになりますが、申請時点のものと申請後に運輸局が指定する日時のもの、合計二回提出する必要があります。

このため必要となる資金以上のの自己資金を許可が下りるまでの審査の期間中、ずっと確保しておく必要があります。

また、令和元年11月1日以降より、資金計画の要件が変更となっており、これまでも厳しい資金計画が必要でしたが、さらに厳しいものとなっています。

主な変更点として、資金計画として計上すべき費用の期間について変更がありました。

  • 人件費、燃料費、油脂費、修繕費2ヶ月分→6ヶ月分
  • 車両費、施設購入・使用料6ヶ月分→1年分
人件費6ヶ月分 事業に関わる人員について、役員報酬・給与・賞与・法定福利費(健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、労災保険料)・厚生福利費が必要となります。
車両費 購入の場合は取得価格(割賦未払金を含む全額)となり、リースの場合は1年分のリース料を計上する必要があります。
土地・建物 購入の場合は取得金額、賃貸の場合は賃借料の1年分を計上する必要があります。
設備・備品・什器・機械器具費 取得金額を計上する必要があります。
自動車税・自動車重量税・自動車取得税
保険料(自賠責保険・任意保険)

申請に必要な書類

法人の場合

・定款
・会社の登記簿謄本
・直近の決算書の写し
・役員全員の履歴書(最終学歴から現在の職歴まで)
・営業所が都市計画法令等に抵触しないことの宣誓書
・欠格事由に抵触しないことの宣誓書(役員全員)

個人の場合

・戸籍抄本
・残高証明書
・履歴書(最終学歴から現在の職歴まで)
・営業所が都市計画法令等に抵触しないことの宣誓書
・欠格事由に抵触しないことの宣誓書

法人・個人共通

○事務所・車庫に関する書類

・賃貸契約書の写し ※賃貸の場合
・登記簿謄本 ※自己所有の場合
・事務所・車庫の図面(営業所の見取図、平面図等)
・道路幅員証明書

○車両に関する書類

・車検証
・リース契約書
・ローン契約書or売買契約書or売渡証明のいずれか

一般貨物自動車運送事業許可サポート

サービス内容

一般貨物自動車運送事業許可申請手続きを行政書士が代行いたします。

一般貨物自動車運送事業許可には、人、物、場所について非常に厳しい要件が定められたハードルの高い許可となっています。

当事務所では、事業所や車庫の選定、事業計画の立案の時点からサポートさせていただくことが可能です。

サービスに含まれるもの

サービス内容 一般貨物自動車運送事業許可申請サポート
事前のご相談
申請書類の作成と収集
申請の代行

サービス料金

報酬額 350,000円(税別)~
登録免許税 120,000円

報酬額はご相談内容をお聞きした上で、正確なお見積り額をお伝えいたします。

一般貨物自動車運送事業許可申請サポートの流れ

当サポートをご利用いただいた場合、申請手続きは主に次のように進みます。

  1. お客さま:事前相談のご予約
  2. 行政書士:お客さまと申請内容の打ち合わせ
  3. 行政書士:申請書類の作成と収集を行います。
  4. 行政書士:押印をいただいた後、管轄行政庁へ申請します。
  5. お客さま:申請受理後、報酬額のお支払い

許認可手続きについて、何かお困りではありませんか?

ひかり行政書士法人では、京都府・滋賀県を中心に関西一円での各種許認可手続きに関して、お電話にて代行サービスのお申込み・お問合わせを承っております。

各種許認可申請について、お困りの方はお気軽にご相談ください。

初回相談は無料にて承っております。お電話とメール、ご都合のよい方法でご連絡ください。(ご来所での相談をご希望の方は、お電話・メールでご予約ください)

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