電子定款認証

電子定款認証サポート"

サービス内容

株式会社設立に必要な定款認証を行政書士が代行いたします。

インターネットからダウンロードできるような定型文の定款を使用するのではなく、許認可申請や公的融資等を考慮した形で定款を作成し、定款認証を行います。

定款の作成と電子定款認証を当事務所が代理人として行うサービスとなり、お客様に行っていただく項目は次の3点のみとなっています。

1.お申込み後、チェックシートにご記入いただく。
2.発起人(資本金の出資者)全員の印鑑証明書をご用意いただく。
3.当事務所で作成した定款にご実印を押印いただく。

サービスの内容 フルサポート 復代理サポート
事前のご相談
定款の作成
電子定款認証
公証役場での定款謄本受け取り 行政書士が受け取り お客様ご自身で受け取り

サービス料金(税抜)

電子定款認証を行う場合、公証役場での認証手数料が報酬とは別に52,000円が必要です。

また、電子定款認証を行う場合、紙媒体での申請の場合に必要となる印紙代4万円がコストカットできます。

内 訳 フルサポート 復代理サポート ご自身での定款認証の場合
当事務所
報 酬
40,000円(税抜き) 35,000円(税抜き) 0円
法定費用 52,000円
(公証人手数料)
52,000円
(公証人手数料)
52,000円
(公証人手数料)
40,000円(収入印紙)
費用合計 92,000円 77,000円 92,000円
差 額 ご自身で定款認証を行うのと一緒 ご自身で定款認証を行うよりも約1万円お得

経費が4万円削減できます。

専門家に電子定款認証を依頼するほうが、ご自身で行うより安くて、早いのをご存知ですか?
電子定款は印紙代不要などの利益があり便利なのですが、お客様自身が行う場合には、環境を揃えるだけで数万円の費用がかかります。
また、行政書士の電子証明書を利用して電子定款認証を行う場合、ご自身で定款認証を行われる際に必要な4万円の収入印紙が必要ありません。
これにより収入印紙代4万円がコストカットとなります。

必要な期間と手続きの流れなど

審査期間:数日~1週間程度

電子定款認証サポートの流れ

電子定款認証サポートをご利用いただいた場合、認証手続きは、次のように進みます。

  1. お客さま:事前相談のご予約
  2. 行政書士:お客さまと定款内容に関する打ち合わせ
  3. お客さま:サービス料金のお支払
  4. 行政書士:定款を作成後、オンライン申請を行います。
  5. 行政書士又はお客さま:フルサポートの場合は行政書士が、復代理サポートの場合はお客様が、公証役場で定款謄本を受け取ります。

初回ご相談時に必要なもの

電子定款認証サポートをご利用いただく場合、初回のご相談時に以下のものをご持参いただきますと、その後のお手続きがスムーズに進みます。

  • 発起人(資本金の出資者)全員の印鑑証明書

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ひかり行政書士法人では、京都府・滋賀県を中心に関西一円での各種許認可手続きに関して、お電話にて代行サービスのお申込み・お問合わせを承っております。

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