電子定款認証

定款認証とは？

会社を作ろうとする際にまず必要となる書類が「定款」となります。

定款は発起人が作成する必要があり、株式会社の場合は作成した定款を公証役場で公証人に認証（定款認証手続き）してもらって、初めて効力をもった定款となります。

なお、株式会社を作ろうとした場合には定款認証が必要になりますが、合同会社の場合には定款認証手続きは不要となっています。

通常の定款認証手続きは「紙の定款」を公証役場に持参して認証を行いますが、「電子定款」でオンライン申請をおこなう電子定款認証手続きを行うこともできます。

定款認証に必要なもの

電子定款認証のメリット

サービス内容

株式会社設立に必要な定款認証を行政書士が代行いたします。

インターネットでダウンロードできるような定型文の定款ではなく、許認可申請を考慮した形で定款を作成させていただきます。

定款の作成と電子認証を行政書士がおこなうサービスとなり、お客様に行っていただく項目は次の３点のみとなっています。

1. お申込み後、チェックシートにご記入いただく。
2. 発起人(資本金の出資者)全員の印鑑証明書をご用意いただく。
3. 当事務所で作成した定款にご実印を押印いただく。

電子定款認証復代理サポートは京都市以外の遠方のお客様のご利用の際にお申し込みください。

サービス料金

電子定款認証を行う場合、報酬額とは別に公証役場での認証手数料が約５２，０００円が必要です。

また、電子定款認証は手続きとしては便利なのですが、場合によっては電子申請ができる環境を整えるだけで数万円の費用がかかってしまいます。

さらに電子申請の環境を整える必要があるとすると．．．．．．．．。

必要な期間

審査期間：数日～１週間程度

手続きの流れ

電子定款認証サポートをご利用いただいた場合、認証手続きは次のように進みます。

1. お客さま：事前相談のご予約
2. 行政書士：お客さまと定款内容に関する打ち合わせ
3. お客さま：サービス料金のお支払
4. 行政書士：定款を作成後、オンライン申請を行います。
5. 行政書士又はお客さま：通常のサポートの場合は行政書士が、遠方のお客様などで復代理サポートの場合はお客様が公証役場で定款謄本を受け取ります。

初回ご相談時に必要なもの

電子定款認証サポートをご利用いただく場合、初回のご相談時に次の書類などをご持参いただきますと、その後のお手続きがスムーズに進みます。

• 発起人（資本金の出資者）の運転免許証写し
• 発起人（資本金の出資者）の印鑑証明書の写し

外国人の方の場合は、在留カード・パスポートなどの身分証明もお持ちください。

許認可手続きについて、何かお困りではありませんか？

ひかり行政書士法人では、京都府・滋賀県を中心に関西一円での各種許認可手続きに関して、お電話にて代行サービスのお申込み・お問合わせを承っております。

各種許認可申請について、お困りの方はお気軽にご相談ください。