サービス内容
株式会社設立に必要な定款認証を行政書士が代行いたします。
インターネットからダウンロードできるような定型文の定款を使用するのではなく、許認可申請や公的融資等を考慮した形で定款を作成し、定款認証を行います。
定款の作成と電子定款認証を当事務所が代理人として行うサービスとなり、お客様に行っていただく項目は次の３点のみとなっています。
１．お申込み後、チェックシートにご記入いただく。
２．発起人(資本金の出資者)全員の印鑑証明書をご用意いただく。
３．当事務所で作成した定款にご実印を押印いただく。
| サービスの内容 | フルサポート | 復代理サポート |
| 事前のご相談 | ○ | ○ |
| 定款の作成 | ○ | ○ |
| 電子定款認証 | ○ | ○ |
| 公証役場での定款謄本受け取り | 行政書士が受け取り | お客様ご自身で受け取り |
サービス料金(税抜)
電子定款認証を行う場合、公証役場での認証手数料が報酬とは別に52,000円が必要です。
また、電子定款認証を行う場合、紙媒体での申請の場合に必要となる印紙代4万円がコストカットできます。
| 内 訳 | フルサポート | 復代理サポート | ご自身での定款認証の場合 |
| 当事務所 報 酬 |
40,000円(税抜き) | 35,000円(税抜き) | 0円 |
| 法定費用 | 52,000円 (公証人手数料) |
52,000円 (公証人手数料) |
52,000円 (公証人手数料) 40,000円(収入印紙) |
| 費用合計 | 92,000円 | 77,000円 | 92,000円 |
| 差 額 | ご自身で定款認証を行うのと一緒 | ご自身で定款認証を行うよりも約1万円お得 | – |
経費が4万円削減できます。
専門家に電子定款認証を依頼するほうが、ご自身で行うより安くて、早いのをご存知ですか？
電子定款は印紙代不要などの利益があり便利なのですが、お客様自身が行う場合には、環境を揃えるだけで数万円の費用がかかります。
また、行政書士の電子証明書を利用して電子定款認証を行う場合、ご自身で定款認証を行われる際に必要な4万円の収入印紙が必要ありません。
これにより収入印紙代4万円がコストカットとなります。
必要な期間と手続きの流れなど
審査期間：数日～1週間程度
電子定款認証サポートの流れ
電子定款認証サポートをご利用いただいた場合、認証手続きは、次のように進みます。
- お客さま：事前相談のご予約
- 行政書士：お客さまと定款内容に関する打ち合わせ
- お客さま：サービス料金のお支払
- 行政書士：定款を作成後、オンライン申請を行います。
- 行政書士又はお客さま：フルサポートの場合は行政書士が、復代理サポートの場合はお客様が、公証役場で定款謄本を受け取ります。
初回ご相談時に必要なもの
電子定款認証サポートをご利用いただく場合、初回のご相談時に以下のものをご持参いただきますと、その後のお手続きがスムーズに進みます。
- 発起人(資本金の出資者)全員の印鑑証明書
許認可手続きについて、何かお困りではありませんか？
ひかり行政書士法人では、京都府・滋賀県を中心に関西一円での各種許認可手続きに関して、お電話にて代行サービスのお申込み・お問合わせを承っております。
各種許認可申請について、お困りの方はお気軽にご相談ください。
