電子定款認証

サービス内容

株式会社設立に必要な定款認証を行政書士が代行いたします。

インターネットでダウンロードできるような定型文の定款ではなく、許認可申請を考慮した形で定款を作成させていただきます。

定款の作成と電子認証を行政書士がおこなうサービスとなり、お客様に行っていただく項目は次の3点のみとなっています。

  1. お申込み後、チェックシートにご記入いただく。
  2. 発起人(資本金の出資者)全員の印鑑証明書をご用意いただく。
  3. 当事務所で作成した定款にご実印を押印いただく。
サービスの内容 電子定款認証サポート 電子定款認証復代理サポート
事前のご相談
定款の作成
電子申請
定款謄本の受け取り 行政書士が受け取り お客様自身で受け取り

電子定款認証復代理サポートは京都市以外の遠方のお客様のご利用の際にお申し込みください。

サービス料金

電子定款認証を行う場合、報酬額とは別に公証役場での認証手数料が約52,000円が必要です。

経費が4万円削減できます。

専門家に電子定款認証を依頼するほうがご自身で行うより安くて早いのをご存知ですか?

行政書士が電子申請を行う場合、書面で申請をおこなう場合に必要な4万円の収入印紙が必要ありません。

下図の通り、専門家に依頼するのとご自身で申請をおこなうので費用合計は変わりません。

電子定款
認証サポート
電子定款
認証復代理サポート
ご自身での
定款認証の場合
報酬 40,000円
(税別)
40,000円
(税別)
0円
法定費用 約52,000円
(公証人手数料)
約52,000円
(公証人手数料)
約52,000円
(公証人手数料)
40,000円
(収入印紙)
費用合計 92,000円 92,000円 92,000円

また、電子定款認証は手続きとしては便利なのですが、場合によっては電子申請ができる環境を整えるだけで数万円の費用がかかってしまいます。

さらに電子申請の環境を整える必要があるとすると........。

必要な期間

審査期間:数日~1週間程度

手続きの流れ

電子定款認証サポートをご利用いただいた場合、認証手続きは次のように進みます。

  1. お客さま:事前相談のご予約
  2. 行政書士:お客さまと定款内容に関する打ち合わせ
  3. お客さま:サービス料金のお支払
  4. 行政書士:定款を作成後、オンライン申請を行います。
  5. 行政書士又はお客さま:通常のサポートの場合は行政書士が、遠方のお客様などで復代理サポートの場合はお客様が公証役場で定款謄本を受け取ります。

初回ご相談時に必要なもの

電子定款認証サポートをご利用いただく場合、初回のご相談時に以下のものをご持参いただきますと、その後のお手続きがスムーズに進みます。

  • 発起人(資本金の出資者)全員の印鑑証明書の写し

許認可手続きについて、何かお困りではありませんか?

ひかり行政書士法人では、京都府・滋賀県を中心に関西一円での各種許認可手続きに関して、お電話にて代行サービスのお申込み・お問合わせを承っております。

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