放課後等デイサービス

放課後等デイサービス指定申請サポート|京都府 滋賀県|

放課後等デイサービス事業

以前は児童デイサービスとして行われていましたが、平成24年4月から児童福祉法に根拠が移り、サービス対象者によって「放課後等デイサービス事業」と「児童発達支援事業」と区分されることとなりました。

放課後等デイサービス事業は、主に小学生以上から高校生までの学校に通っている障害児が、学校の帰りや祝祭日・長期休暇の期間に利用する通所訓練施設となります。

障害児の生活能力の向上や社会との交流を図ることができるように必要な訓練や指導を行うこととなります。

放課後等デイサービスのサービス提供の対象は就学児ですので、未就学児を対象とする児童発達支援事業とは区別されています。

サポート内容

放課後等デイサービス事業の事業所指定申請を行政書士が代行いたします。

サービスに含まれるもの

サービスの内容 放課後等デイサービス指定申請サポート
事前のご相談 事業所の選定・各官公庁との事前協議等
申請書類の作成と収集 申請書の作成と申請に必要な添付書類の収集を行います。
申請の代行 申請の代行に伴う各市町村との協議、実地調査の対応を行います。

サービス料金

放課後等デイサービス指定申請サポート 180,000円(税抜)~
登録手数料 不要

※その他、申請に必要な各種行政証明書等の取得にかかる実費が必要となります。

必要な期間

事前協議が必要となり、審査期間は事前協議で1ヶ月、その後の本申請で1ヶ月程度の期間が必要です。
※ 管轄行政庁によって異なります。

放課後等デイサービス指定申請サポートの流れ

当サポートをご利用いただいた場合、申請手続きは主に次のように進みます。

1.お客さま:事前相談のご予約
2.行政書士:お客さまと申請内容の打ち合わせ
3.お客さま:着手金のお支払い
4.行政書士:管轄行政庁と事前協議を行い、申請書類の作成と収集を行います。
5.行政書士:押印をいただいた後、管轄行政庁へ申請します。
6.お客さま:報酬残額のお支払い(申請受理後)
7.行政書士:追加書類の提出・事業所の実地調査に対応します。
8. お客さま:許可取得後、事業開始

指定基準

法人格

株式会社やNPO法人などの法人組織であることが必要です。

人員基準

管理者
  • 人数 常勤1人以上配置。 (責任者または指導員との兼務可)
  • 資格 なし
児童発達支援管理責任者
  • 人数 常勤1人以上配置。(管理者と兼務可)
  • 資格(以下のいずれか)
    ① 施設・保健医療期間・就労支援センター等  相談支援業務に5年以上
    ② 施設・医療機関等 直接支援業務に10年以上
    ③ 有資格者 (社会福祉主事・訪問介護員・児童指導員・保育士等) 実務5年以上
    ④ 医師・社会福祉士等でかつ①②の期間要件を満たす場合  実務3年以上
児童指導員、保育士、障害福祉サービス経験者 サービス提供時間を通じて、児童指導員、保育士、障害福祉サービス経験者を合計した数が下記の人数以上の常勤換算が必要となります。

  1. 障害児の数が10名までの場合は、2以上必要。うち1以上は常勤であること
  2. 障害児の数が10名を超える場合には、障害児の数が11名~15名の場合2+1、16名~20名の場合2+2のように5名以下毎に1名を加える必要がある

平成29年4月以前は、指導員または保育士とされていましたが、児童指導員または保育士または障害福祉サービスの経験者を配置することが必須と変更されました。

  1. 従業者の半数以上については、児童指導員または保育士である必要があります。
  2. 障害福祉サービス経験者に関しては、高等学校卒業等かつ2年以上障害福祉サービスに従事した者と定められています。
    障害福祉サービスの経験となるため、大人の障害福祉事業の実務経験も含みます。
  3. 児童指導員 実務経験としては、子どもの障害福祉事業での実務経験のみが認められます。
    • 資格あり 保育士等 実務経験必要なし ※資格者証
    • 実務経験2年以上 高卒以上 障害福祉 ※実務経験証明・卒業証書
    • 実務経験3年以上 中卒以上 障害福祉 ※実務経験証明・卒業証書
 

機能訓練
担当職員

日常生活を営むのに必要な機能訓練を行う場合には、従業者のほかに機能訓練担当職員を置く必要があります。
(職種):理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、心理指導担当職員
この場合、指導員又は保育士の合計数に含めることができます。
※身体障がい者の方を対象としたサービスを行う際に必要です。

設備基準

指導訓練教室 利用者へのサービス提供に支障がない広さの確保が必要。
訓練・生産活動等に必要となる器具備品を備えること。
相談室 室内における談話の漏えいを防ぐための措置を講じること。
事務室等 利用者の特性に応じたもので、洗面所、トイレ、多目的室等

許認可手続きについて、何かお困りではありませんか?

ひかり行政書士法人では、京都府・滋賀県を中心に関西一円での各種許認可手続きに関して、お電話にて代行サービスのお申込み・お問合わせを承っております。

各種許認可申請について、お困りの方はお気軽にご相談ください。

初回相談は無料にて承っております。お電話とメール、ご都合のよい方法でご連絡ください。(ご来所での相談をご希望の方は、お電話・メールでご予約ください)

メールでの相談をご希望の方は、下記フォームより情報を送信ください。24時間承っておりますが、返信にお時間を頂戴する場合がございますので、お急ぎの方はお電話にてご相談ください。

電話番号 (必須)

ご希望の連絡先 (必須)
メールに返信電話に連絡どちらでも可

ページトップへ戻る