貨物軽自動車運送事業｜営業許可申請について

貨物自動車運送事業法という法律で、貨物軽自動車運送事業は、「他人の需要に応じ、有償で、自動車（三輪以上の軽自動車及び二輪の自動車に限る。）を使用して貨物を運送する事業をいう。」と規定されています。

簡単に言ってしまえば、軽自動車やバイクを使用して配達などを行う事業ということになります。

申請を行った後に、事業用の黒いナンバープレートに付け替える必要があるため、「黒ナンバー」と呼ばれています。

また、バイク便も「貨物軽自動車運送事業」に含まれていますので、バイク便を行う際も届出が必要となります。

「貨物軽自動車運送事業」の対象となる車両は次のとおりとなっています。

自転車や１２５ｃｃ未満の原付などで配達を行う場合は、届出などは必要ありません。

事業を開始するまでの流れは次のとおりとなっています。

営業所・休憩施設	営業所を準備する必要があります。使用権原があり、都市計画法などの関係法令に抵触していないことが必要となります。
自動車の数	１台以上の軽自動車・バイクが必要となります。車検証の「所有者」か「使用者」が申請の届出者となっている必要があります。
自動車車庫	営業所と併設しているか営業所から２ｋｍ以内の車庫が必要となります。使用権原があり、都市計画法などの関係法令に抵触していないことが必要となります。
運転手運行管理責任者	運転者と運行管理責任者は兼任可能です。運行管理責任者に資格要件や実務要件はありません。
運賃・料金	申請と同時に「運賃料金設定届出書・運賃料金表」を提出する必要があります。
損害賠償能力	自賠責保険・任意保険へ加入する必要があります。
運送約款	運送約款とは、運送人と荷主との間で運送契約の内容を定めた書面となります。標準運送約款を使用することで問題ありません。

各都道府県の運輸支局に以下の書類を提出します。

貨物軽自動車運送事業届出サポート

貨物軽自動車運送事業届出の申請手続きを行政書士が代行いたします。

貨物軽自動車運送事業届出サポート	５５，０００円（税込）～
法定費用	なし ※登録免許税などの法定費用は必要ありませんが、ナンバープレート取得費用として数千円程度の実費が必要となります。

貨物軽自動車運送事業届出サポート

５５，０００円（税込）～

法定費用

なし

※登録免許税などの法定費用は必要ありませんが、ナンバープレート取得費用として数千円程度の実費が必要となります。

※その他、申請に必要な各種行政証明書等の取得にかかる実費が必要となります。