入札参加資格審査(工事・測量・物品・役務|全国対応)

地方公共団体は、地方自治法の規定により、各自治体が発注する一般競争入札について、必要な資格を定めることができるとされています。

また、自治体が指名競争入札を行う場合には、指名競争入札に参加する者に必要な資格を定め、その資格を有する者の中から指名しなければならないとも定められています。

これらの規定から、地方公共団体は入札に参加する者に資格要件(入札参加資格)を設けて、資格審査を行っています。

競争入札参加資格とは?

各自治体によって名称は異なりますが、一般的に「入札参加資格」と称されるもので、各自治体が発注する工事や役務などの入札に参加するための資格となっています。

入札参加資格の種類

入札参加資格は、自治体ごとに申請を行い、資格要件を満たしている業者が「入札参加資格者名簿」に登録されることになります。

入札参加資格の種類としては、「建設工事」「測量等」「物品」「役務」の四つに分類されることが多く、事業者の経営状況や規模、技術的能力、営業許可などをもとにランク付け(格付け)がなされることになります。
※特に「建設工事」の入札参加資格を得るためには、「経営事項審査」を受けていることが必須となされています。

格付けされた等級によって、参加可能な案件の規模や難易度が制限されることになります。

建設工事 建設工事、保全工事、土木工事、電気工事などといった建設工事に関する業務
測量等 測量業務、建設コンサルタント、地質調査、補償コンサルタントなどといった建設関連業の業務
物品 事務用品、印刷、消耗品などの物品の製造、販売、物品の買受け
役務 機械設備の保守管理や翻訳・広告・情報処理・ソフトウェア開発などの役務の提供

入札参加資格は、基本的に各自治体ごとに申請を行う必要がありますが、官公庁・独立行政法人、都道府県によっては、県内の市を一括して申請できる場合などもあります。

  • 官公庁・独立行政法人等の「物品」「役務」は「全省庁統一資格」という共通の入札参加資格があります。
  • 官公庁・独立行政法人等の「建設工事」「測量等」については国土交通省による「インターネット一元受付」を行っています。
  • 県によっては県内の市区町村全ての入札参加資格を取りまとめ

競争入札参加資格の申請方法と有効期間

競争入札参加資格を申請する方法は、インターネットによる申請・郵送・持参の3つの方法があり、自治体ごとに申請時期は様々です。

競争入札参加資格は、一度登録をおこなえば、その後は更新手続きを行うことになりますが、各自治体ごとに有効期間も様々となっています。

入札参加資格審査サポート

入札参加申請サポート

下記記載の料金は、あくまでも基本的な料金となっています。ご相談案件によっては、大幅な値引きの場合もありますので、まずはメール・電話等でお気軽にご相談下さい。

申請先の官公庁数 報酬額(税込)
一自治体ごとに 33,000円~

※申請先の行政庁の数が10箇所以上になるような場合は、別途お見積もりいたしますので、お気軽にご相談ください。

入札参加管理サポート

入札参加資格の期限管理・更新・変更手続きを一元管理

御社の入札参加資格に関する情報を共有し、御社の入札参加資格の期限管理、更新手続き、変更手続き等をサポートします。

全国各地に拠点をお持ちの会社様や入札参加資格の登録件数が非常に多いような事業所様向けのサービスとなります。

ご相談内容、事業所様の規模に応じて、別途お見積もりをさせていただきますので、以下のような会社様はお気軽にご相談ください。

  • 全国各地の自治体への入札参加資格の管理・更新・変更などに手間取っている
  • 本社・支店ごとに入札に参加しているため、入札参加の一元的な情報管理が難しい

各種許認可についてのお問合わせ

ひかり行政書士法人では、各種許認可申請についてのご相談や申請サポートのお申込みについて、お電話・メールでのお問合わせを承っております。

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