事業所指定申請について(訪問介護・居宅介護・放デイ・就Bなど)

ひかり行政書士法人では、介護事業、障害福祉事業にかかわる指定申請手続きの代行サービスを提供しています。

各指定申請についての詳細は、次の各項目から該当するページをご覧ください。

事業所指定申請サポートについて

介護・障害福祉にかかわる指定許可は、大きくは介護と障害福祉に分かれ、さらに通所系・訪問系などのサービスが細分化されており、各種指定申請は非常に複雑で多種多様なものとなっています。

ひかり行政書士法人では、主に次の指定申請手続きをサポートしていますので、お困りの方はぜひご利用くださいね。

訪問介護事業

訪問介護とは、訪問介護員が利用者の居宅を訪問して、入浴、排泄、食事等の介護その他の生活全般にわたる援助を行うサービスです。

また、訪問介護の人員基準や設備基準等を満たしていれば、総合事業・居宅介護・重度訪問も同じ要件で指定を受けることができます。

児童発達支援事業

以前は児童デイサービスとして行われて障害児通所支援サービスです。

平成24年4月から児童福祉法に根拠が移り、利用者の年齢によって「児童発達支援事業」と「放課後等デイサービス事業」と区分されました。

児童発達支援事業は、放課後等デイサービス事業が小学生以上の就学児を対象としているのに対して、5歳以下の未就学児のための通所訓練施設となります。

日常生活における基本的動作や知識技能が習得し、集団生活に適応することができるように必要な訓練や指導を行う障害児通所支援サービスとなっています。

放課後等デイサービス事業

放課後等デイサービス事業は、主に小学生以上から高校生までの学校に通っている障害児が、学校の帰りや祝祭日・長期休暇の期間に利用する通所訓練施設となります。

利用者の生活能力の向上や社会との交流を図ることができるように必要な訓練や指導を行います。

放課後等デイサービスのサービス提供の対象は就学児ですので、未就学児を対象とする児童発達支援事業とは区別されています。

就労継続支援A型事業

一般企業等に就労することが困難な障害者に対して、生産活動の機会の提供、知識・能力の向上のために必要な訓練などを行う通所訓練施設となります。

雇用契約に基づいて行う点が就労継続支援B型とは異なっている点となります。

就労継続支援B型事業

就労継続支援A型と同様に、一般企業等に就労することが困難な障害者に対して、生産活動の機会の提供、知識・能力の向上のために必要な訓練などを行います。

就労継続支援A型とは異なり、B型では雇用契約を結ばないため、利用者が比較的自由に働ける形をとっています。

就労移行支援事業

一般就労等(一般企業への就職など)を希望する65歳未満の障害者に対し、作業や実習の実施、適性に合った職場探し、就労後の職場定着のための支援などを行う通所訓練施設となります。

福祉用具貸与・販売事業事業

要介護認定(1~5)の要介護者に対して、自立した日常生活を送ることができるように、適切な福祉用具の貸与や販売を行う事業となります。

許認可サービス一覧表

事業所向け

法人設立手続 電子定款認証 / 株式会社 / 合同会社(LLC) / 有限責任事業組合(LLP) / NPO法人 / 事業協同組合 / 一般社団法人 / 一般財団法人 / 宗教法人 / 医療法人
許認可申請手続 建設業許可 / 経営事項審査 / 解体工事業登録 / 電気工事業登録 / 浄化槽工事業登録 / 建設コンサルタント登録 / 古物商許可 / 飲食店営業許可 / 産業廃棄物収集運搬業許可 / 探偵業届出 / 建設コンサルタント登録 / 宅建業免許登録 / 旅館営業許可 / 倉庫業登録 / 旅行業登録 / 酒類販売業免許 / 貸金業登録 / 一般貨物自動車運送事業許可 / 貨物利用運送事業許可 / 軽貨物運送業届出 / レンタカー許可 / 風俗営業(1号営業)許可 / 深夜酒類営業届出 / 薬局開設許可 / 化粧品製造販売許可 / 医薬品製造販売許可 / 浴場業許可
事業所指定申請 訪問介護事業 / 就労移行支援 / 就労継続支援A型 / 就労継続支援B型 / 放課後等デイサービス / 児童発達支援事業 / 福祉用具貸与・販売

個人向け

外国人手続 帰化申請 / 永住許可申請 / 経営・管理ビザ /
遺言・相続手続 遺言書の起案・作成指導 / 遺産分割協議書の作成 / 相続人及び相続財産の調査 / 遺言執行手続き

ひかり行政書士法人の専門サイト

ひかり行政書士法人では、いくつかの許認可について専門サイトを運営しています。

ぜひご参考ください。

専門サイト 許認可.net ひかり行政書士法人 / 京都帰化申請サポート / 滋賀帰化申請サポート / 外国人会社設立サポート / 建設業許可申請サポート / 古物商許可申請サポート / 旅館業許可申請サポート / 宅建業免許申請サポート / 酒類販売業免許申請サポート / 一般社団法人設立ナビ / NPO法人設立サポート / 経営事項審査ナビ / 介護・障害福祉事業 指定申請サポート / 産業廃棄物処理業申請サポート / 旅行業登録ナビ / 探偵業届出ナビ /

許認可申請についてのお問い合わせ

ひかり行政書士法人では、京都府・滋賀県を中心に関西一円での各種許認可手続きに関して、お電話にて代行サービスのお申込み・お問合わせを承っております。

各種許認可申請について、お困りの方はお気軽にご相談ください。

初回相談は無料にて承っております。お電話とメール、ご都合のよい方法でご連絡ください。(ご来所での相談をご希望の方は、お電話・メールでご予約ください)

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