医師が個人で病院（診療所）を経営する場合、資産が相続税の対象となるなど様々な問題が発生しますが、個人経営の病院を法人化することで、法人格の取得によって社会的・法律的には独立した存在になります。
医師個人と病院を切り離すことで、設備投資や税金面などの諸問題を解決することが可能となります。
また収入の多い先生には所得税等の税務上のメリットを受けることができ、相続税の対策にもなります。
また医療法人の設立には、都道府県知事の認可を受けなければいけません。
要件さえ整えば認可されるものですが、認可要件が非常に厳しく、各都道府県ごとに取扱いが違う部分もあります。
医療法人と一人医師医療法人
医療法人の区分
医療法人には、制度上や便宜上いくつか種類があります。
まずは、「社団たる医療法人」と「財団たる医療法人」に分けることができます。
医療法人のうち、社団たる医療法人が９９％を占めています。
| 社団医療法人 | 一定の目的をもとに集合した人の団体（社団）を基盤とした医療法人となります。
病院や診療所等を開設することを目的とした人の集まりで設立される法人となっています。 通常は複数の人から設立のための資金や不動産、医療用機械などの出資を受けて設立されます。 |
|---|---|
| 財団医療法人 | 個人（又は法人）が無償で寄付する財産を基盤とした医療法人となります。
持分が無いため、解散時の財産は国、地方公共団体、他の医療法人のいずれかへ帰属させることとなっています。 |
一人医師医療法人とは？
昭和６０年１２月の医療法改正により、医療法人設立のために必要だった常勤の医師（又は歯科医師）３人以上という制約がなくなり、常勤の医師１人以上での医療法人の設立が可能となっています。
法律上は医療法人と設立手続や権利の面での差はありませんが、この制度を便宜上「一人医師医療法人」と呼んでいます。
医療法人のうちの数多くはこの一人医師医療法人です。
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医療法人
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一人医師医療法人
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|---|---|---|
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出資
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不動産はできる限り出資する。 土地・建物の両方を出資できないときはどちらか一方を出資。 |
不動産は出資が望ましい。賃借の場合は長期間の契約が必要。 |
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資産
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自己資本比率２０％以上。 ２ヶ月分以上の運転資金が必要。 |
２ヶ月分以上の運転資金が必要。 |
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出資財産
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未収金は出資する。 | 未収金は出資する。 未収金は出資。敷金等については正味資産に算定しない。 |
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賃借料の算定根拠
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不動産鑑定評価書が必要。 | 評価価格の８％。 |
一人医師医療法人の設立要件
役員
理事３人以上、監事１人以上の役員が必要です。
理事のうち一人を理事長とし、医師（又は歯科医師）の理事のなかから選出する必要があります。また、監事は理事や医療法人の職員を兼任できません。
社員
社員は、法人設立時には３名以上の確保が必要となります。
社員は、社員総会を構成し、拠出した金額にかかわらず、一人につき１議決権をもっています。
また拠出していない方でも社員になることが可能です。
社員総会
社員総会は、一人医師医療法人の最高意思決定機関であり、株式会社における株主総会と同じ役割と権限を持っている機関です。
主に次の事項などが社員総会の議決が必要となります。
次の事項は社員総会の議決を必要とします。
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理事会
理事会は、理事によって構成され、業務内容を取り行うための意思決定を行い、さらに組織運営上必要なさまざまな活動を行います。
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その他の要件
- 病院、医師（又は歯科医師）が常勤する診療所・老人保健施設を開設する必要があります。
- 医療法人の業務を行うにあたって必要な資産を有する必要があります。
- 定款（又は寄付行為）により、役員、診療所の開設場所などの法定事項を定める必要があります。
- 都道府県知事（または厚生労働大臣）の認可を受け、法人設立登記を行う必要があります。
医療法人設立サポート
お客様から事前のヒヤリングを行い、入念な打ち合わせの後、迅速・安心・丁寧に医療法人設立代行サービスを提供いたします。
サポートの内容
医療法人設立について、都道府県との事前協議の段階から認可申請までをひかり行政書士法人がサポートさせていただきます。
※認可後の設立登記申請については、司法書士が行いますが、別途司法書士への報酬額が必要となります。
| サービスの内容 | 医療法人設立サポート |
|---|---|
| 事前のご相談 | 〇 |
| 都道府県との事前協議 | 〇 |
| 定款、議事録等の作成サポート | 〇 |
| 認可申請の申請代行 | 〇 |
サービス料金
お客様から事前のヒヤリングを行い、入念な打ち合わせの後、迅速・安心・丁寧に医療法人設立代行サービスを提供いたします。
| 医療法人設立サポート | ５５０，０００円～（税込） |
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医療法人の認可までの報酬額となります。
※認証後の設立登記申請は上記サービス料金に含まれていません。
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許認可申請についてのお問い合わせ
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