医療法人設立

医療法人設立のメリット

医師が個人で病院（診療所）を経営する場合、資産が相続税の対象となるなど様々な問題が発生しますが、個人経営の病院を法人化することで、法人格の取得によって社会的・法律的には独立した存在になります。

医師個人と病院を切り離すことで、設備投資や税金面などの諸問題を解決することが可能となります。

また収入の多い先生には所得税等の税務上のメリットを受けることができ、相続税の対策にもなります。

医療法人の種類

医療法人には、制度上や便宜上いくつか種類があります。

―	医療法人	特定医療法人	特別医療法人
認可・承認	都道府県知事の認可	国税庁長官の承認	都道府県知事による定款変更の認可
要件	資産要件 (病院等を開設する場合自己資本比率以上20%) 役員数(理事３人、監事１人以上) 理事長(原則医師又は歯科医師)	医療法人のうち、１．財団又は持分の定めのない社団２．自由診療の制限３．同族役員の制限４．差額ベッドの制限(30%以下) ５．給与の制限(年間3,600万円以下) 等を満たすもの	医療法人のうち、１．財団又は持分の定めのない社団２．自由診療の制限３．同族役員の制限４．給与の制限(年間3,600万円以下) 等を満たすもの
税率	法人税率３０％収益事業は行えない	法人税率２２％収益事業は行えない	法人税率３０％一定の収益事業は可能

医療法人と一人医師医療法人との違い

昭和60年12月の医療法改正により、医療法人設立のために必要だった常勤の医師（又は歯科医師）3人以上という制約がなくなり、常勤の医師1人以上での医療法人の設立が可能となっています。

法律上は医療法人と設立手続や権利の面での差はありませんが、この制度を便宜上「一人医師医療法人」と呼んでいます。

医療法人のうちの数多くはこの一人医師医療法人です。

―	医療法人	一人医療法人
出資	不動産はできる限り出資する。土地・建物の両方を出資できないときはどちらか一方を出資。	不動産は出資が望ましい。賃借の場合は長期間の契約が必要。
資産	自己資本比率２０％以上。２ヶ月分以上の運転資金が必要。	２ヶ月分以上の運転資金が必要。
出資財産	未収金は出資する。	未収金は出資する。未収金は出資。敷金等については正味資産に算定しない。
賃借料の算定根拠	不動産鑑定評価書が必要。	評価価格の８％。

医療法人を設立要件

役員要件

理事３人以上、監事１人以上の役員が必要です。
理事のうち一人を理事長とし、医師（又は歯科医師）の理事のなかから選出する必要があります。また、監事は理事や医療法人の職員を兼任できません。

その他の要件

・病院、医師（又は歯科医師）が常勤する診療所・老人保健施設を開設する社団または財団であること。
・医療法人の業務を行うにあたって必要な資産を有する必要があります。
・定款又は寄付行為により、役員、診療所の開設場所などの法定事項を定める必要があります。
・都道府県知事（または厚生労働大臣）の認可を受ける必要があります。
・法人設立登記を行います。