経営事項審査（経審）｜営業許可申請について

経営事項審査は、建設工事に係る入札参加を行いたい場合は必須の手続きとなっています。

希望する自治体の建設工事を受注したい事業者様は、まず最初に経営事項審査の申請をお考え下さいね。

公共工事の受注をお考えの方へ

国や地方自治体の実施するほとんどの公共工事は、入札制度によって、受注する業者を決定したうえで発注されています。

建設業に係る公共工事の入札制度に参加するためには、前もって経営事項審査という手続きを受け、入札に参加したい自治体に入札参加申請を行ったうえで、入札参加資格名簿に登録されている必要があります。

二つの手続を経ることによって、公共工事が適切に施工されることを確保していくことになっています。

経営事項審査（客観的事項の審査）	建設業者の技術者の数や財務状況、工事実績などに関して、一定基準を満たすことのよって、経営規模の認定、技術力の評価、社会性の確認、経営状況の分析がなされ、客観的な評点がつけられます。
入札参加資格審査（主観的事項の審査)	国や地方公共団体などが公共工事などを発注する際に、経営事項審査の結果に加えて、工事の成績、工事の施工状況などを点数化し、順位をつけて、格付け（A、B、Cなどのランク）を行う主観的事項の審査となります。

そして、これらの一連の手続きは専門性の高い手続きとなっていますので、申請書類の作成や添付書類の収集は簡単にはいかないのも事実です。

ひかり行政書士法人は経営事項審査、入札参加資格審査を。お客様ごとに一元的に管理し、お客様のご負担を最大限に減らすサービスを提供しています。

サービス内容

京都府、滋賀県を中心に関西一円の経営事項審査申請手続きを行政書士が代行いたします。

毎年の決算変更届、経営状況分析および経営規模評価申請の手続きを代行し、結果通知書がお手元に届くまでサポートいたします。

サービスに含まれるもの

サービスの内容	経営事項審査サポート
事前のご相談	○
申請書類の作成と収集	○
申請の代行	○(決算変更届含む)

サービス料金

個人・法人の別で報酬が変わることはありませんが、お客さんとの打ち合わせ・会社資料等のチェックの結果、審査を受ける業種数や申請の難易度によって、報酬額が変動する場合もあります。

もちろん、その場合も事前に必ず別途お見積もりを行いますので、打ち合わせ・チェックの結果、ご提示した報酬額が、業務着手後に勝手に変更されることなどはありません。

①決算変更届　②経営状況分析　③経営規模等評価申請

①＋②＋③の全ての申請代行を行います。

経営事項審査サポート	100,000円(税抜)～ ※ 審査を受ける業種が、1業種増えるごとに報酬額10,000円が加算されます。
登録手数料	経営状況分析申請手数料　手数料は登録分析機関ごとに異なりますが、おおよそ１万数千円程度です。経営規模等評価申請手数料　8,500円+業種数×2,500円

※その他、申請に必要な各種行政証明書等の取得にかかる実費が必要となります。

必要な期間

申請書類を提出した後の審査期間：約30日

経営事項審査サポートの流れ

当サポートをご利用いただいた場合、申請手続きは主に次のように進みます。

１．お客さま：事前相談のご予約
２．行政書士：お客さまと申請内容の打ち合わせ
３．お客さま：法定費用等の実費のお支払い及び必要書類の準備
４．行政書士：申請書類の作成と収集を行います。
５．行政書士：押印をいただいた後、経営事項審査申請を管轄行政庁へ行います。
６．お客さま：申請受理後、報酬額のお支払い

専門サイト「ひかり建設業許可サポート」のご紹介

以上、簡単に解説させていただきましたが、ひかり行政書士法人では、建設業許可申請の専門サイトを運営しています。

ぜひ参考にしていただければ幸いです。

詳しくは画像をクリックしてください。

許認可サービス一覧表

事業所向け

法人設立手続	電子定款認証　/　株式会社　/　合同会社(LLC)　/　有限責任事業組合(LLP)　/　NPO法人　/　事業協同組合　/　一般社団法人　/　一般財団法人　/　宗教法人　/　医療法人
許認可申請手続	建設業許可　/　経営事項審査　/　解体工事業登録　/　電気工事業登録　/　浄化槽工事業登録　/　建設コンサルタント登録　/　古物商許可　/　飲食業許可　/　産業廃棄物収集運搬業許可　/　探偵業届出　/　建設コンサルタント登録　/　宅建業免許登録　/　旅館営業許可　/　倉庫業登録　/　投資助言代理業登録　/　旅行業登録　/　酒類販売業免許　/　深夜酒類営業届　/　貸金業登録　/　一般貨物自動車運送事業許可　/　貨物利用運送事業許可　/　軽貨物運送業届出　/　レンタカー許可　/　深夜酒類営業届出　/　薬局開設許可　/　化粧品製造販売許可　/　医薬品製造販売許可　/　浴場業許可
事業所指定申請	訪問介護事業　/　就労移行支援　/　就労継続支援A型　/　就労継続支援B型　/　放課後等デイサービス　/　児童発達支援事業　/　福祉用具貸与・販売

個人向け

外国人手続	帰化申請　/　永住許可申請　/　経営・管理ビザ　/
遺言・相続手続	遺言書の起案・作成指導　/　遺産分割協議書の作成　/　相続人及び相続財産の調査　/　遺言執行手続き

ひかり行政書士法人の専門サイト

ひかり行政書士法人では、いくつかの許認可について専門サイトを運営しています。

ぜひご参考ください。

専門サイト	許認可.net ひかり行政書士法人　/　京都帰化申請サポート　/　滋賀帰化申請サポート　/　外国人会社設立サポート　/　建設業許可申請サポート　/　古物商許可申請サポート　/　旅館業許可申請サポート　/　宅建業免許申請サポート　/　酒類販売業免許申請サポート　/　一般社団法人設立ナビ　/　ＮＰＯ法人設立サポート　/　経営事項審査ナビ　/　介護・障害福祉事業指定申請サポート　/　産業廃棄物処理業申請サポート　/　旅行業登録ナビ　/　探偵業届出ナビ　/

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