スポーツ団体の法人化

• 事業活動により得られた利益を、組織の構成員に分配します。

• 利益をあげてはいけないという意味ではありません。
• 利益を得ても構成員に分配せず、組織の活動目的を達成するための費用にあてます。

• 団体性が弱く、構成員の個性が濃厚。
• 人数が比較的少なく、団体自体は構成員から独立していない。

• 団体性が強く、構成員の個性が薄弱。
• 人数が多く、団体自体は構成員から独立した単一体をなしている。

• 団体としての組織を備えているか
• 多数決の原則が行われているか
• 構成員の変更にもかかわらず団体そのものが存続するか
• その組織についての代表の方法、総会の運営、財産の管理その他団体としての主要な点が確定しているかどうか

• 総有（全員で所有。団体のものとなり、個人に持分はない。）

• 合有（組合員は、１人１人が財産の持分を有するが、その持分を処分することは出来ず、分割請求することもできない。）

• 構成員は団体の財産を限度とした有限責任を負う。

• 構成員は団体の債務に対して無限責任を負う。

• 代表者個人として債務を負うことはりません。

• 組合員全員で業務を執行することが原則となります。
• 業務執行者を定めた場合であっても、あくまでも構成員としての責任は問われますが、代表者個人としての責任を負うことはありません。

• 信託により代表者の個人名で登記

• 基本的に構成員全員の共有名義で登記

• 民事訴訟法第29条により、「権利能力なき社団」としての要件を備えることで、裁判の当事者となることできます。

• 原則として、組合員全員が訴訟の当事者となる必要があります。

• 法人が権利義務の主体となるため、法人の債務につき、代表者が個人として責任を負うことはありません。

• 代表者個人として債務を負うことはりません。

• 組合員全員で業務を執行することが原則となります。
• 業務執行者を定めた場合であっても、あくまでも構成員としての責任は問われますが、代表者個人としての責任を負うことはありません。

• 信託により代表者の個人名で登記

• 基本的に構成員全員の共有名義で登記

• 民事訴訟法第29条により、「権利能力なき社団」としての要件を備えることで、裁判の当事者となることできます。

• 原則として、組合員全員が訴訟の当事者となる必要があります。

• 団体としての組織を備えているか
• 多数決の原則が行われているか
• 構成員の変更にもかかわらず団体そのものが存続するか
• その組織についての代表の方法、総会の運営、財産の管理その他団体としての主要な点が確定しているかどうか

• 任意団体の総財産のみが責任を負う。

• 任意団体の総財産のみならず構成員の個人の財産で賠償する可能性もある。

• 「権利能力なき社団」であるか「組合」であるかは裁判所が判断。

• 法人格の取得＝団体と構成員個人の責任を切り離す➡リスクヘッジになります。

• 契約の締結・・・・売買契約や賃貸契約などの当事者となることができる。
• 財産の所有・・・・不動産や動産などの所有者となることができる。
• 裁判行為・・・・・裁判の原告・被告となることできる。

• 法律上の権利・義務の主体となることができる資格のこと。
• 人間（自然人）は生まれながらにして、このような権利能力を有するとされている（民法3条第1項）。
• 出生前の胎児については、原則として権利能力を有しないこととされているが(民法3条1項)、相続・遺贈・損害賠償については、出生前の胎児であっても権利能力を持つ。(民法886条)
• 「法人」が成立した場合には、法令の規定に従い、定款その他の基本約款で定められた目的の範囲内で権利能力を獲得します（民法34条）。

• 権利・義務の主体になれない

• 権利義務の主体になれる

• 社会的信頼を得られにくい
• 責任の所在が明確でない

• 社会的信頼を得られる
• 責任の所在が明確＝個人と法人の責任の切り離し

• 事業の発展を阻害する

• 事業の発展に寄与する

• 総有（全員で所有。団体のものとなり、個人に持分はない。）

• 合有（組合員は、１人１人が財産の持分を有するが、その持分を処分することは出来ず、分割請求することもできない。）

• 構成員は団体の財産を限度とした有限責任を負う。

• 構成員は団体の債務に対して無限責任を負う。

• 法人が権利義務の主体となるため、法人の債務につき、代表者が個人として責任を負うことはありません。

• 代表者個人として債務を負うことはりません。

• 組合員全員で業務を執行することが原則となります。
• 業務執行者を定めた場合であっても、あくまでも構成員としての責任は問われますが、代表者個人としての責任を負うことはありません。

• 信託により代表者の個人名で登記

• 基本的に構成員全員の共有名義で登記

• 民事訴訟法第29条により、「権利能力なき社団」としての要件を備えることで、裁判の当事者となることできます。

• 原則として、組合員全員が訴訟の当事者となる必要があります。

• 団体としての組織を備えているか
• 多数決の原則が行われているか
• 構成員の変更にもかかわらず団体そのものが存続するか
• その組織についての代表の方法、総会の運営、財産の管理その他団体としての主要な点が確定しているかどうか

• 任意団体の総財産のみが責任を負う。

• 任意団体の総財産のみならず構成員の個人の財産で賠償する可能性もある。

• 「権利能力なき社団」であるか「組合」であるかは裁判所が判断。

1. 主務官庁制のため法人の新規設立が難しい
2. 「公益性」の判断基準が不明確である
3. 営利類似のものなど公益とは言い難い法人が混在している

• 社団法人・財団法人が、公益社団法人・公益財団法人と一般社団法人・一般財団法人に区分された。
• ハードルの高かった社団法人や財団法人の設立が、一般社団法人や一般財団法人の設立においては手続きが簡素化されている。
• 任意団体の法人化の問題は、ＮＰＯ法人と公益法人制度の改革によってほぼ解決済みとなっている。

• 権利義務の主体になれない（登記や銀行口座開設を団体名でできない）
• 代表者の負担増（原則としては、契約面、金銭面のいずれも代表者の名前で取り扱う）
• 権利の引継ぎが大変（代表者の死亡時の手続などがややこしくなる）

• 権利義務の主体になれる（登記や銀行口座開設を団体名でできる）
• 代表者の負担減（団体名で契約が可能なので、リスクの分散等につながる）
• 権利の引継ぎが簡単（所有物や契約主体が団体なので、異動や退職があっても影響が少ない）

• 設立費用がかかる。
• 利益が出ない場合でも、法人住民税の「均等割」がある。
• 社会保険の加入義務がある。
• 税理士費用がかかる。
• 各種契約料金が高くなる場合がある。
• 法人格よっては、行政庁への報告義務、情報公開の必要がある。

株式会社は、「私益」のために活動を行います。

ＮＰＯ法人は、「公益」のために活動を行います。

不特定多数の利益のために活動を行うため、「共益」を目的とすることはできません。

• 社団法人は、社員が2名以上必要であり、社員が０になったら解散となります。
  ここでいう「社員」というのは、社員総会を構成する社員となり、その社員の中から役員を選出します。
• 財団法人は、社員というものは存在せず、正味財産を最低額３００万円と設定し、財産を運用することで事業活動を行います。
  財産に重点が置かれているため、2期連続純資産額が300万円未満となった場合は解散することになるのが一般財団法人の特徴です。
• 一般社団法人、一般財団法人ともに、登記のみでの設立が可能なため、容易に設立できます。
• 「公益」的な事業のほか、「共益」的なものや「収益」事業のみを行うことも何ら妨げられません。
• 一定の要件を満たすことによって、非営利型の一般法人を設立することが可能です。

• 「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」に基づいて設置される法人
• 新公益法人制度は2階建ての制度となっており、1階が一般法人、2階が公益法人部分となります。
• 一般法人を前提としているため、公益法人をいきなり設立することはできません。
• 公益法人となるためには、一般法人の設立後に公益認定の申請を行い、行政庁の認定を受ける必要があります。
• 公益法人は、公益性の高い法人として税制上の優遇措置を受けられますが、将来にわたって公益認定の基準を満たす必要があります。

• 事業内容に制限がある（不特定多数の者の利益のために活動を行う必要がある）
• 行政庁の認証が必要なので設立に５～６か月かかる
• 業務運営について行政庁の監督を受ける
• 原則非課税で、収益事業に関しては課税
• 利益を社員や役員に分配できない
• 行政庁への報告義務がある

• 事業内容に制限がほとんどない
• 登記をすれば設立することができるので、短期間で設立可能
• 業務運営について行政庁の監督を受けない
• 非営利型一般社団法人の場合、収益事業に関しては課税
• 利益を構成員に分配できない

• 特定非営利活動促進法で事業目的が「不特定かつ多数のものの利益（＝公益）の増進に寄与することを目的とする」と定められている
• 社会課題の解決や社会的使命の達成などの公益に関わる活動が、ＮＰＯ法人の事業目的となる

• 事業目的は「公益」でも「共益」でも設立が可能
• 共益活動とは、「同窓会」「漫才協会」や「ソムリエ協会」など、構成員共通の利益（＝共益）を事業目的とすることも可能

• ２０種類の特定非営利活動

• 制限なし

• 理事3名、監事1名以上

• 理事3名以上

• 10名以上

• 2名以上

• あり

• あり

• 資格制限なし

• 資格制限あり

• 5～6ヵ月

• ２～3週間

• 難易度が高い

• 難易度は中程度

• 都道府県・政令市

• なし

• 認証

• 準則

1. 設立総会
2. 書類作成
3. 認証申請（所轄庁）
4. 縦覧期間（2か月）
5. 認証通知
6. 登記（法務局）
7. 登記完了届（所轄庁）

1. 定款作成
2. 定款認証（公証役場）
3. 登記申請（法務局）

• 設立時の優遇措置として、収入印紙等の必要がない。
• 役員の変更や事業所の変更などの登記事項の変更の際も必要なし

• 定款認証手数料５２０００円＋登録免許税６００００円　＝　合計１１２０００円

• あり

• なし

• あり

• ほぼなし

1. 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
2. 社会教育の推進を図る活動
3. まちづくりの推進を図る活動
4. 観光の振興を図る活動
5. 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
6. 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
7. 環境の保全を図る活動
8. 災害救援活動
9. 地域安全活動
10. 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
11. 国際協力の活動
12. 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
13. 子どもの健全育成を図る活動
14. 情報化社会の発展を図る活動
15. 科学技術の振興を図る活動
16. 経済活動の活性化を図る活動
17. 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
18. 消費者の保護を図る活動
19. 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

1. 次の活動分野のいずれか（複数可）を主たる目的とし、それらの目的を達成するために、具体的な事業を行っていること。
2. 不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的としていること。
3. 営利を目的としていないこと。
4. 宗教活動や政治活動を主たる目的とするものでないこと。
5. 暴力団、又は暴力団やその構成員若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者の統制の下にある団体でないこと。
6. 常時10人以上の社員がいること。
7. 社員の資格を得たり、脱退することに不当な条件をつけないこと。
8. 社員総会を年1回以上開催すること。
9. ３人以上の理事、1人以上の監事をおくこと。

1. 成年被後見人又は被保佐人
2. 破産者で復権を得ない者
3. 禁固以上の刑に処せられ、その執行の終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者
4. 特定非営利活動促進法若しくは暴力団による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反したことにより、又は刑法第204条（傷害罪）、第206条（現場助勢罪）、第208条（暴行罪）、第208条の3（凶器準備集合及び結集罪））、第222条（脅迫罪）若しくは第247条（背任罪）の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わった日又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者
5. 暴力団の構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む）若しくは暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者
6. 設立の認証を取り消された特定非営利活動法人の解散当時の役員で、設立の認証を取り消された日から2年を経過しない者

• 法人設立に係る必要が０円
• 契約の締結や財産の所有などの法律行為を団体名で行うことができます。
• 情報公開されるため、社会との接点ができます。
• 社会的信用が高まります。
• 業務委託などが受けやすくなります。
• 従業員を雇用しやすくなります。

• 法人設立までに時間がかかる。
• 関係官公庁への届出等が必要になります。
• 原則として住民税が課税されます。
• 法人税法上の収益事業を行う場合、課税されます。
• 法人が解散した後には、財産は戻ってきません。
• 情報公開の義務が発生します。

• 申請書
• 定款
• 役員名簿
• 役員の就任承諾及び誓約書の謄本
• 役員の住民票
• 社員のうち１０人以上の者の名簿
• 確認書
• 設立趣旨書
• 設立総会の議事録
• 事業計画書（初年度及び翌年度）
• 活動予算書（初年度及び翌年度）

1. 剰余金の分配を行わないことを定款に定めていること。
2. 解散したときは、残余財産を国や一定の公益的な団体に贈与することを定款に定めていること。
3. 上記１及び２の定款の定めに違反する行為（上記１、２及び下記４の要件に該当 していた期間において特定の個人又は団体に特別の利益を与えることを含みます。）をしたことがないこと。
4. 各理事について、理事とその理事の親族等である理事の合計数が、理事の総数の３分の1 以下であること。

1. 会員に共通する利益を図る活動を行うことを目的としていること。
2. 定款等に会費の定めがあること。
3. 主たる事業として収益事業を行っていないこと。
4. 定款に特定の個人又は団体に剰余金の分配を行うことを定めていないこと。
5. 解散したときに、その残余財産を特定の個人又は団体に帰属させることを定款に定めていないこと。
6. 上記１から５まで及び下記７の要件に該当していた期間において、特定の個人又は団体に特別の利益を与えたことがないこと。
7. 各理事について、理事とその理事の親族等である理事の合計数が、理事の総数の ３分の1 以下であること。

1. 社員総会＋理事
2. 社員総会＋理事＋監事
3. 社員総会＋理事＋監事＋会計監査人
4. 社員総会＋理事＋理事会＋監事
5. 社員総会＋理事＋理事会＋監事＋会計監査人

定款の作成並びに公証人の認証

設立時社員が定款を作成し、公証役場で定款の認証を行ないます。

• 絶対的記載事項（定款に必ず定める必要がある事項）
• 目的
• 名称
• 主たる事務所の所在地
• 設立時社員の氏名又は名称及び住所
• 社員の資格の得喪に関する規定
• 公告方法
• 事業年度

設立時理事の選任

設立時監事や設立時会計監査人を置くかどうかは任意ですが、置く場合にはそれらの者の選任も同時に行ないます。

設立時理事による設立手続の調査・登記申請書類の作成

設立時監事が置かれている場合は、設立手続の調査を一緒に行い、登記に必要な書類の作成を行います。

設立登記の申請

定款認証から、法定の期限内に主たる事務所の所在地を管轄する法務局に設立登記の申請を行います。

• 特定非営利活動促進法

• 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律

• 報告義務あり

• 報告義務なし

• 公益

• 制限なし

• 特定非営利活動を主たる目的とする（２０分野）

• 制限なし

• 理事３名以上　監事１名以上　理事会・社員総会設置

• 非営利型一般法人の場合（最低理事３名以上）
• 理事会を設置する場合（理事３名以上・監事１名以上）

• あり

• 非営利型一般法人の場合あり

• １０人以上（設立後も常に）
• 資格の得喪に条件を付けることができない

• ２人以上
• 資格の得喪に一定の制限や条件を付けることができる

• 5~6ヶ月

• 2~3週間

• 高

• 中

• ０円

• 定款認証手数料50,000円+謄本手数料数千円　登記時の印紙代60,000円　合計　112,000円

• スポーツ振興基金は、スポーツの国際的な競技水準の向上及びスポーツの裾野の拡大を図る活動に対し安定的・継続的な助成を行う制度として、平成2年度に政府出資金を受けて設立されました。
  現在は、民間からの寄附金に基づく基金の運用益や国からの交付金等により助成金の交付を行っています。

• スポーツ振興くじ助成は、スポーツくじの販売により得られる収益をもとに、地方公共団体及びスポーツ団体が行う、 次に挙げるようなスポーツの振興を目的とする事業に対して行われます。 スポーツ振興くじ助成には、以下の7つの助成事業があります。

• 大規模スポーツ施設整備助成
• 地域スポーツ施設整備助成
• 総合型スポーツクラブ活動助成
• 地方公共団体スポーツ活動助成
• 将来性を有する競技者の発掘及び育成活動助成
• スポーツ団体スポーツ活動助成
• 国際競技大会開催助成

イ　次に掲げる場合は対象外

1. 過去にマイクロバスの設置事業の助成金を受けている場合
2. 運行予定日数が年間48日未満
3. スポーツ活動での使用日数が、スポーツ活動以外での使用日数を下回る場合
4. 自団体のスポーツ活動での使用日数が、他団体への貸出日数を下回る場合

1. オプションを除く車両本体価格（JSCが指定するラッピング費用は含む）
2. 助成対象限度額は5000千円

1. ジュニアスポーツ振興助成事業（全スポーツ競技）
   全てのスポーツ競技において、ジュニアスポーツの振興に関する事業を積極的に行い、奨励し、または自ら行い、かつ当該団体としての活動を実施している団体を対象とします。
2. 国際交流普及助成事業（バドミントン・テニス・ソフトテニス競技）※パラ競技を含む
   日本国籍のジュニアが海外遠征で異文化を学ぶとともに、海外のトップアスリートが日本国内で競技普及と競技力の向上等を奨励する事業を実施している団体を対象とします。

1. スポーツ振興を主たる目的とする公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人又は一般財団法人
2. 上記以外の団体で、次の要件を備える団体（特定非営利活動法人等）

1. ジュニアスポーツ振興助成事業（全スポーツ競技）対象期間内に予定する一つの事業予算の2分の１（上限100万円）以内とします。但し、同一事業・団体にて前後期で分けて申請された場合も、年間で上限100万円以内とします。
2. 国際交流普及助成事業（バドミントン・テニス・ソフトテニス競技）※パラ競技を含む対象期間内に予定する一つの事業予算の2分の１（上限500万円）以内とします。但し、同一事業・団体にて前後期で分けて申請された場合も、年間で上限500万円以内とします。