事業所指定申請について

事業所指定申請サポート

訪問介護事業

訪問介護とは、訪問介護員が利用者の居宅を訪問して、入浴、排泄、食事等の介護その他の生活全般にわたる援助を行うサービスです。

なお、訪問介護の人員、設備基準等を満たしていれば、介護予防訪問介護、居宅介や重度訪問介護、同行援護も同じ要件で指定を受けることができます。

児童発達支援事業

以前は児童デイサービスとして行われていましたが、平成24年4月から児童福祉法に根拠が移り、サービス対象者によって「児童発達支援事業」と「放課後等デイサービス事業」と区分されることとなりました。

児童発達支援事業は、放課後等デイサービス事業が小学生以上の就学児を対象としているのに対して、5歳以下の未就学児のための通所訓練施設となります。

日常生活における基本的動作や知識技能が習得し、集団生活に適応することができるように必要な訓練や指導を行います。

放課後等デイサービス事業

放課後等デイサービス事業は、主に小学生以上から高校生までの学校に通っている障害児が、学校の帰りや祝祭日・長期休暇の期間に利用する通所訓練施設となります。

障害児の生活能力の向上や社会との交流を図ることができるように必要な訓練や指導を行うこととなります。

放課後等デイサービスのサービス提供の対象は就学児ですので、未就学児を対象とする児童発達支援事業とは区別されています。

就労継続支援A型事業

企業等に就労することが困難な障害のある方に対して、雇用契約にも基づいた生産活動の機会の提供、知識・能力の向上のために必要な訓練などを行う障害者総合支援法に基づく事業所のことをいいます。

就労継続支援B型事業

就労継続支援A型と同じく、企業等に就労することが困難な障害のある方に対して、生産活動の機会の提供、知識・能力の向上のために必要な訓練などを行う障害者総合支援法に基づく事業所のことをいいますが、「B型」は「A型」と異なり、雇用契約を結ばず、利用者が比較的自由に働ける形をとっています。

就労移行支援事業

一般就労等(一般企業への就職など)を希望する65歳未満の障害者に対し、作業や実習の実施、適性に合った職場探し、就労後の職場定着のための支援などを行い、利用者が一般就労できるよう支援する事業となります。

福祉用具貸与・販売事業事業

要介護者(要介護認定1~5)に対して、自立した日常生活を送ることができるように、利用者の心身の状況を勘案して適切な福祉用具の貸与や販売を行う事業となります。

事業者様向けサービス

法人設立手続 電子定款認証 / 株式会社 / 合同会社(LLC) / 有限責任事業組合(LLP) / NPO法人 / 事業協同組合 / 一般社団法人 / 一般財団法人 / 宗教法人 / 医療法人
許認可申請手続 建設業許可 / 経営事項審査 / 解体工事業登録 / 電気工事業登録 / 浄化槽工事業登録 / 建設コンサルタント登録 / 古物商許可 / 飲食業許可 / 産業廃棄物収集運搬業許可 / 探偵業届出 / 建設コンサルタント登録 / 宅建業免許登録 / 旅館営業許可 / 倉庫業登録 / 投資助言代理業登録 / 旅行業登録 / 酒類販売業免許 / 深夜酒類営業届 / 貸金業登録 / 一般貨物自動車運送事業許可 / 貨物利用運送事業許可 / 軽貨物運送業届出 / レンタカー許可 / 深夜酒類営業届出 / 薬局開設許可 / 化粧品製造販売許可 / 医薬品製造販売許可 / 浴場業許可
事業所指定申請 訪問介護事業 / 就労移行支援 / 就労継続支援A型 / 就労継続支援B型 / 放課後等デイサービス / 児童発達支援事業 / 福祉用具貸与・販売

個人様向けサービス

外国人手続 帰化申請 / 永住許可申請 / 経営・管理ビザ /
遺言・相続手続 遺言書の起案・作成指導 / 遺産分割協議書の作成 / 相続人及び相続財産の調査 / 遺言執行手続き

許認可手続きについて、何かお困りではありませんか?

ひかり行政書士法人では、京都府・滋賀県を中心に関西一円での各種許認可手続きに関して、お電話にて代行サービスのお申込み・お問合わせを承っております。

各種許認可申請について、お困りの方はお気軽にご相談ください。

初回相談は無料にて承っております。お電話とメール、ご都合のよい方法でご連絡ください。(ご来所での相談をご希望の方は、お電話・メールでご予約ください)

メールでの相談をご希望の方は、下記フォームより情報を送信ください。24時間承っておりますが、返信にお時間を頂戴する場合がございますので、お急ぎの方はお電話にてご相談ください。

電話番号 (必須)

ご希望の連絡先 (必須)
メールに返信電話に連絡どちらでも可

ページトップへ戻る