児童発達支援の指定基準
以前は、障がい児に対する福祉サービスは「児童デイサービス」として行われていましたが、平成２４年４月からサービス対象者によって「放課後等デイサービス事業」と「児童発達支援事業」と区分されることとなりました。
サービス対象者は、次の通りに区分されています。
| 放課後等デイサービス事業 | 小学校から高校生までの障害児 |
|---|---|
| 児童発達支援事業 | 未就学の障害児 |
児童発達支援は、放課後等デイサービスが小学校以上の就学時を対象としているのに対して、５歳以下の障害児（未就学児）が通うことのできる通所訓練施設となります。
日常生活における基本的動作や知識技能が習得し、集団生活に適応することができるように必要な訓練や指導を行います。
法人格
児童発達支援の指定申請を行うためには、株式会社やＮＰＯ法人などの法人格が必須となっています。
個人事業などでは申請することができません。
人員基準
| 管理者 |
|
| 児童発達支援管理責任者（児発管） |
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| 児童指導員、保育士、障害福祉サービス経験者 |
|
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機能訓練 |
日常生活を営むのに必要な機能訓練を行う場合には、従業者のほかに機能訓練担当職員を置く必要があります。 （職種）：理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、心理指導担当職員 この場合、指導員又は保育士の合計数に含めることができます。 ※身体障がい者の方を対象としたサービスを行う際に必要です。 |
参考：外部リンク「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準」
設備基準
| 指導訓練教室 | 利用者へのサービス提供に支障がない広さの確保が必要となります。また、訓練・生産活動等に必要となる器具備品を備えること。 |
| 相談室 | 室内における談話の漏えいを防ぐための措置を講じること。 |
| 事務室 | 事務を行うための事務室を設置する必要があります。
重要な書類の保管のために鍵付きの書庫なども必要となります。 |
| その他 | 利用者の特性に応じて、洗面所、トイレ、風呂、多目的室等を設置します。 |
児童発達支援指定申請サポート
サポート内容
児童発達支援事業の事業所指定申請を行政書士が代行いたします。
サービスに含まれるもの
| サービスの内容 |
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|---|---|
| 事前のご相談 |
|
| 申請書類の作成と収集 |
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| 申請の代行 |
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サービス料金
| 児童発達支援指定申請サポート | １９８，０００円（税込）～ |
|---|---|
| 登録手数料 | 不要 |
※その他、申請に必要な各種行政証明書等の取得にかかる実費が必要となります。
必要な期間
管轄行政庁との事前協議・審査期間を含めて、おおよそ３か月程度の期間が必要となります。
指定申請サポートの流れ
当サポートをご利用いただいた場合、申請手続きは主に次のように進みます。
- お客さま：事前相談のご予約
- 行政書士：お客さまと申請内容の打ち合わせ
- お客さま：着手金のお支払い
- 行政書士：管轄行政庁と事前協議を行い、申請書類の作成と収集を行います。
- 行政書士：押印をいただいた後、管轄行政庁へ申請します。
- お客さま：報酬残額のお支払い(申請受理後)
- 行政書士：追加書類の提出・事業所の実地調査に対応します。
- お客さま：許可取得後、事業開始
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