経営管理(旧 投資経営)ビザ申請サポート

経営管理(旧 投資経営)ビザ申請サポート

経営管理(旧 投資経営)ビザ

日本で事業を行う外国人の方が取得すべき在留資格となり、事業を行うための資金や営業所などを準備した上で申請を行う必要があります。

経営管理(旧投資経営)ビザ申請サポート

サポートの内容

  • 事前相談
    事業を行う物件の選定や出資金の送金手続き等について、当初からサポートいたします。
  • 申請書類作成
    申請書類の作成、収集、事業計画書の作成等を行います。
  • 提出の代行
    行政書士が申請の代行を行いますので、申請者が入国管理局へ行く必要はありません。
報酬額

150,000円(税抜)~

法定費用

在留資格の変更の際は、許可時に収入証紙4,000円

在留資格認定証明書の発行の場合は法定費用は必要ありません。

会社設立について

経営管理(旧投資経営)ビザの申請と同時に、株式会社設立手続きをご依頼いただける場合は、会社設立にかかる当事務所の報酬額を割引きさせていただきます。

サービス内容

株式会社設立

報酬額

80,000円 → 50,000円(税抜き)

法定費用

52,000円(公証人手数料)
150,000円(収入印紙)

費用合計

252,000円(+報酬額にかかる消費税)

※法定費用として、登録免許税、定款認証手数料 202,500円が別途必要となります。
※法定費用はご自身で申請された場合も必ず必要な実費等です。

経営管理(旧 投資経営)ビザの概要

許認可手続きについて、何かお困りではありませんか?

ひかり行政書士法人では、京都府・滋賀県を中心に関西一円での各種許認可手続きに関して、お電話にて代行サービスのお申込み・お問合わせを承っております。

各種許認可申請について、お困りの方はお気軽にご相談ください。

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お電話・メールにて、代行サービスのお申込みやお問い合わせを承っております。

2 日時調整

ご相談・お打ち合わせの日時を調整いたします。ご来所のほか出張相談も可能です。

3 ご相談

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運営:ひかり行政書士法人(京都府)

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