一般社団法人設立サポート

一般社団法人設立サポート"

自由な事業活動が可能な一般社団法人

これまでの公益法人は、設立に厳しい要件を課していたため、社団法人、財団法人の設立は容易ではありませんでしたが、監督官庁の許可が必要なくなり、公益性の有無に関わらず登記のみで設立できるようになりました。

設立費用も、登録免許税6万円、定款認証手数料5万数千円なので、株式会社よりも費用を抑えて設立することが可能です。

また、これまでの社団法人と異なり、必ずしも公益を目的とする必要はありませんので、事業内容については法律に触れるような事業目的でなければ、制約はありません。

ですので、NPO法人のような公益事業、株式会社のような収益事業、町内会やサークルなどのように構成員に共通する利益を図ることが目的の共益事業など全ての事業を行うことができます。

また、一般社団法人にはNPO法人のように運営に関する行政庁の監督などもありませんので、自主的な運営が期待されています。

サービス内容

一般社団法人設立手続きの全てを当事務所が行います。
お客様に行っていただく項目は以下の4点のみとなっています。

1.会社の基本事項の決定
2.印鑑証明書の取得
3.会社実印の作成及び書類への押印のみを行っていただきます。

また法定費用として登録免許税6万円、定款認証手数料52500円が別途必要となります。

サービスの内容

一般社団法人設立サポート

事前のご相談
定款の作成
電子定款認証
登記申請(司法書士が行います) ○ 

サービス料金(税抜)

電子定款認証を行う場合、公証役場での認証手数料が報酬とは別に52,000円が必要です。

また、電子定款認証を行う場合、紙媒体での申請の場合に必要となる印紙代4万円がコストカットできます。

サービス料金 一般社団法人設立サポート
当事務所報酬 120,000円(税抜き)~
法定費用
52,000円(公証人手数料)
60,000円(収入印紙)
費用合計 232,000円(+報酬額にかかる消費税)

※上記報酬には、一部登記書類作成についての司法書士報酬分を含んでいます。

経費が4万円削減できます。

専門家に一般社団法人設立を依頼するほうが、ご自身で行うより安くて、早いのをご存知ですか?
電子定款は印紙代不要などの利益があり便利なのですが、お客様自身が行う場合には、環境を揃えるだけで数万円の費用がかかります。
また、行政書士の電子証明書を利用して電子定款認証を行う場合、ご自身で定款認証を行われる際に必要な4万円の収入印紙が必要ありません。
これにより収入印紙代4万円がコストカットとなります。

必要な期間と手続きの流れなど

審査期間:1週間程度

一般社団法人設立サポートの流れ

一般社団法人設立サポートをご利用いただいた場合、設立手続きは、次のように進みます。

1.お客さま:事前相談のご予約
2.行政書士:お客さまと設立する法人内容に関する打ち合わせ
3.お客さま:サービス料金のお支払
4.行政書士:定款を作成後、オンライン申請を行います。
5.行政書士:登記申請を行います。※司法書士が担当します。

許認可手続きについて、何かお困りではありませんか?

ひかり行政書士法人では、京都府・滋賀県を中心に関西一円での各種許認可手続きに関して、お電話にて代行サービスのお申込み・お問合わせを承っております。

各種許認可申請について、お困りの方はお気軽にご相談ください。

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運営:ひかり行政書士法人(京都府)

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