NPO法人設立代行

介護事業が得意なＮＰＯ法人を設立しよう。

介護事業を始める場合には、法人格を有していることが条件となっています。
訪問介護事業・介護支援事業・福祉用具貸与事業・特定福祉用具貸与事業、その他の介護事業であっても同様です。
もちろん、法人格があればいいので、株式会社・合同会社（LLC）・ＮＰＯ法人のどれでもいいということになりますが、株式会社・合同会社（LLC）は営利法人ですが、ＮＰＯ法人は非営利法人という大きな違いがあります。

営利法人とは、営利（利益をあげること）を目的とする法人のこと
非営利法人とは、営利を目的としない公益を目的とした法人のこと

介護事業のサービスを受ける方々は、どちらの法人のサービスにより社会的信用が高いと判断されるのでしょうか？

また、株式会社・合同会社の設立と違い、NPO法人は資本金０円での設立ができ、定款認証手数料や登記の登録免許税も０円です。

ですが、NPO法人の設立は11種類もの書類を作成し、設立までの期間も4ヶ月以上かかるなどデメリットもないわけではありません。

メリット・デメリットを踏まえた上で、NPO法人での起業・独立をお考えください。

NPO法人設立の要件や流れ、メリット・デメリット等について詳しくお知りになりたい方ははこちら
⇒NPO法人設立支援ナビ

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NPO法人設立サポート

お客様から事前のヒヤリングを行い、入念な打ち合わせの後、迅速・安心・丁寧にNPO法人設立代行サービスを提供いたします。

NPO法人設立完全代行／税込み１９８，０００円（消費税込み）
(電子定款作成＋書類作成)

お客様に行っていただく項目は以下の３点のみとなっています。

１．NPO法人の基本事項の決定
２．印鑑証明書の取得
３．NPO法人実印の作成及び書類への押印

※法定費用は必要ありません。
※内閣府認証の場合は上記金額に加えて３１，５００円(税込み)頂戴致します。

NPO法人設立書類作成／税込み１４７，０００円（消費税込み）
(電子定款作成＋書類作成)

お客様に行っていただく項目は以下の４点のみとなっています。

１．NPO法人の基本事項の決定
２．印鑑証明書の取得
３．NPO法人実印の作成及び書類への押印
４．管轄行政庁・法務局への書類の提出

※法定費用は必要ありません。
※内閣府認証の場合は上記金額に加えて３１，５００円(税込み)頂戴致します。

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NPO法人設立後の各種手続

NPO法人設立後の各種手続もお任せ下さい。
NPO法人は株式会社や合同会社以上に設立後も多くの手続が発生しますが、当事務所ではNPO法人設立後の各種手続も代行サービスを行っています。
※報酬額は税込みです。

毎事業年度終了後に提出する書類の作成及び提出	５２，５００円
毎事業年度に行う財産の変更手続	４２，０００円
役員の変更、任期満了に伴う届出及び変更手続き（重任、役員変更手続き）	３１，５００円
法人名変更	５２，５００円
事業目的変更（追加、削除など）	６３，０００円
本店移転（管轄所轄庁内）	４２，０００円
本店移転（管轄所轄庁外	６３，０００円