サポート

合同会社(LLC)設立サポート"

合同会社(LLC)を利用した新しい起業形態

ひかり行政書士法人では、合同会社(LLC)の設立・運営のお手伝いに取り組んでいます。

行政書士の作成する電子署名入りの定款を利用すると、4万円の収入印紙代を節約でき、登録免許税6万円のみで合同会社が設立できます。

以下のような方たちは合同会社(LLC)の設立をご一考ください。

・SOHOでの起業・独立を考えている
・副業での収入が増えてきたため、会社を設立したい
・当初は費用を抑えて会社を設立したい など。

株式会社よりも機動性のある合同会社をどのように活用し、ビジネスプランを構築していくべきかのアドバイスや提案も致します。

サービス内容

合同会社(LLC)設立手続きの全てを当事務所が行います。
お客様に行っていただく項目は以下の4点のみとなっています。

1.会社の基本事項の決定
2.印鑑証明書の取得
3.資本金の払い込み
4.会社実印の作成及び書類への押印のみを行っていただきます。

また法定費用として登録免許税6万円が別途必要となります。

サービスの内容

合同会社(LLC)設立サポート

事前のご相談
電子定款の作成
登記申請(司法書士が行います) ○ 

もっとも適切な会社組織の構築のため、定款の記載内容をお客様のご要望に沿うように当事務所が作成いたします。

サービス料金(税抜)

サービス料金 合同会社(LLC)設立サポート
当事務所報酬 80,000円(税抜き)
法定費用
60,000円(収入印紙)
費用合計 140,000円(+報酬額にかかる消費税)

※上記報酬には、一部登記書類作成についての司法書士報酬分を含んでいます。
※当事務所は行政書士用の電子証明書で電子署名入り定款を作成するため、収入印紙代4万円が必要ありません。そのため、お客様が負担する法定費用は登録免許税6万円のみに節約することができます。

経費が4万円削減できます。

専門家に合同会社(LLC)設立を依頼するほうが、ご自身で行うより安くて、早いのをご存知ですか?
電子定款は印紙代不要などの利益があり便利なのですが、お客様自身が行う場合には、環境を揃えるだけで数万円の費用がかかります。
また、行政書士の電子証明書を利用して電子定款認証を行う場合、ご自身で定款認証を行われる際に必要な4万円の収入印紙が必要ありません。
これにより収入印紙代4万円がコストカットとなります。

必要な期間と手続きの流れなど

審査期間:1週間程度

合同会社(LLC)設立サポートの流れ

合同会社(LLC)設立サポートをご利用いただいた場合、設立手続きは、次のように進みます。

1.お客さま:事前相談のご予約
2.行政書士:お客さまと設立する法人内容に関する打ち合わせ
3.お客さま:サービス料金のお支払
4.行政書士:定款、その他の添付書類を作成後、押印をお願いします。
5.行政書士:登記申請を行います。※司法書士が担当します。

許認可手続きについて、何かお困りではありませんか?

ひかり行政書士法人では、京都府・滋賀県を中心に関西一円での各種許認可手続きに関して、お電話にて代行サービスのお申込み・お問合わせを承っております。

各種許認可申請について、お困りの方はお気軽にご相談ください。

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ご相談・お打ち合わせの日時を調整いたします。ご来所のほか出張相談も可能です。

3 ご相談

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運営:ひかり行政書士法人(京都府)

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