旅館業許可申請サポート

旅館業許可申請サポート

旅館業の許可要件

旅館業の許可を申請する場合には、様々な要件をクリアする必要があります。

旅館業法に基づく要件は以下の通りとなっています。

申請者が欠格要件に該当しない

  • 旅館業法に違反して刑を処せられその執行を終わり、または執行を受けることが無くなった日から起算して三年を経過していないもの
  • 旅館業の許可を取り消され、取り消しの日から三年を経過していないもの

施設の設置場所要件

設置場所が次の施設の敷地(これらの用に供する土地も含め)の周囲おおよそ100mの区域内にあり、設置によりその該当施設の清純な施設環境が著しく害される恐れのある場合、許可は与えられないとなっているため、本申請の前に学校照会を行う必要があります。

  • 学校教育法に規定する学校(大学は除く)
  • 児童福祉法に規定する児童福祉施設
  • 社会教育法に規定する社会教育に関する施設

※ 京都府の場合
公民館・図書館・博物館・博物館に相当する施設・勤労青少年ホーム・主として街区内に居住するものの利用に供することを目的とする都市公園・公民館もしくは図書館に類する施設又はスポーツ施設で、国、地方公共団体、公益社団法人又は公益財団法人が設置するもの

施設の構造設備基準

以下は、京都府の場合となります。

客室の床面積(一人あたりの床面積)
①ホテル営業、旅館営業及び下宿営業=洋室:4.5㎡以上(修学旅行の場合、その他教育目的で同一施設に集団で宿泊させる必要がある場合は3.0㎡以上)
②和室:3.3㎡以上(修学旅行の場合、その他教育目的で同一施設に集団で宿泊させる必要がある場合は2.5㎡以上)
③簡易宿所営業=洋室:3.0㎡以上(階層式寝台を置く場合は2.25㎡以上)和室:2.5㎡以上

帳簿及びフロント
宿泊しようとする者との面接に適する玄関帳場その他これに類する設備を設けること
①ホテル営業 玄関広間を有する
②旅館営業 玄関広間又は共用応接室を有する
③簡易宿所営業 玄関、客室その他客の用途に供する施設は、他の用途に供する施設と明確に区画された構造とすること

採光・換気設備の設置

便所(水洗式)の設置数、共同洗面所(水は飲用可のもの)の設置数

浴室、シャワー、共同浴室

その他、寝具等の格納戸棚(リネン室等)、飲食提供する場合は調理場等について、詳細な要件があります。また、都道府県によって審査要件にもかなり幅がありますので、注意が必要です。

旅館業許可の概要

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運営:ひかり行政書士法人(京都府)

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