旅館業許可申請サポート

旅館業許可申請サポート

ホテルや旅館を営業するには?

施設を設け、宿泊客から料金を徴収して営業をする場合、旅館業の許可が必要になります。

※宿泊とは、ここでは提供された寝具を利用して施設を利用することをいいます。

旅館業の種類

旅館業法では、旅行業を下記の四種類に分類しています。

1:ホテル営業 

・洋式の構造及び設備を主とする施設を設けての営業で、簡易宿所営業・下宿以外のもの
・客室は10室以上

観光ホテル・ビジネスホテル・コンドミニアム・モーテル・ウィークリーマンション等

2:旅館営業

・和式の構造及び設備を主とする施設を設けての営業で、簡易宿所営業・下宿以外のもの
・客室は5室以上

温泉旅館・駅前旅館・観光旅館・割烹旅館等

3:簡易宿所営業

・宿泊する場所を多人数で共用する構造及び設備を設けての営業
・延べ床面積33平方メートル以上

民宿・ペンション・山小屋・ユースホステル・カプセルホテル・バンガロー・ゲストハウス・安宿・放浪宿等

4:下宿営業

・施設を設け、一月以上の期間を単位とする宿泊料を受けての営業

この営業を行うには、都道府県知事の許可が必要になります。

その他の注意点

  • アパート等の「生活の本拠を置く」施設の場合は、旅館業法でいう宿泊施設には当てはまりません。
  • ラブホテル等の開業は、旅館業法以外の規制(風営法等)も対象になります。
  • 宿泊料でなくても、実質的に寝具や部屋の使用料として徴収するような場合も旅館業許可は必要です。

旅館業許可の概要

許認可手続きについて、何かお困りではありませんか?

ひかり行政書士法人では、京都府・滋賀県を中心に関西一円での各種許認可手続きに関して、お電話にて代行サービスのお申込み・お問合わせを承っております。

各種許認可申請について、お困りの方はお気軽にご相談ください。

お問い合わせはこちら

1 ご予約

お電話・メールにて、代行サービスのお申込みやお問い合わせを承っております。

2 日時調整

ご相談・お打ち合わせの日時を調整いたします。ご来所のほか出張相談も可能です。

3 ご相談

行政書士が直接、ご相談を承ります。ご不明の点は遠慮なくお尋ねください。

運営:ひかり行政書士法人(京都府)

運営:ひかり行政書士法人(京都府)

ページトップへ戻る